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提出理由

条約第5号

閣議決定日:平成25年4月2日

国会提出日:平成25年4月2日

衆議院

租税に関する相互行政支援に関する条約及び租税に関する相互行政支援に関する条約を改正する議定書

この条約及び議定書は、各国の税務当局間における租税に関する情報交換、徴収共助及び送達共助の枠組み等について定めるものである。我が国がこの条約及び議定書を締結することは、各国の税務当局との協力の強化及び協力網の拡大を通じ、国際的な脱税及び租税回避行為に更に効果的に対処するとの見地から有意義であると認められる。よって、この条約及び議定書を締結することといたしたい。これが、この案件を提出する理由である。

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