第186回国会での内閣提出法律案へ戻る

提出理由

閣法第44号

閣議決定日:平成26年2月28日

国会提出日:平成26年2月28日

衆議院

電気事業法等の一部を改正する法律案

電気事業法の一部を改正する法律(平成二十五年法律第七十四号)附則第十一条の規定に基づく電気事業に係る制度の抜本的な改革に係る措置として、電気の小売業への参入の全面自由化を実施するため、一般の需要に応じ電気を供給する事業を営もうとする者に係る経済産業大臣の登録制度を創設する等の措置を講ずるとともに、電力の先物取引に係る制度及び再生可能エネルギー電気の調達に係る制度を整備する等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

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