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提出理由

条約第1号

閣議決定日:平成26年10月10日

国会提出日:平成26年10月10日

衆議院

経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定

政府は、日本国とオーストラリアとの間において、物品及びサービスの貿易の自由化及び円滑化を進め、投資の機会を増大させ、食料供給、エネルギー及び鉱物資源、自然人の移動、競争及び消費者の保護、知的財産、政府調達等の幅広い分野での枠組みを構築すること等を内容とする両国間の経済上の連携のための法的枠組みを設けるため、平成二十六年七月八日にキャンベラで、経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に署名した。よって、この協定を締結することといたしたい。これが、この案件を提出する理由である。

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