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提出理由

閣法第19号

閣議決定日:平成27年2月20日

国会提出日:平成27年2月20日

衆議院

地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案

持続可能な地域公共交通網の形成に資する地域公共交通の活性化及び再生を推進するため認定軌道運送高度化事業等の実施に必要な資金の出資等の業務を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に行わせる等の措置を講ずるほか、独立行政法人に係る改革を推進するため、同機構について高度船舶技術に関する業務の廃止等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

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