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提出理由

閣法第21号

閣議決定日:平成28年2月9日

国会提出日:平成28年2月9日

衆議院

地方税法等の一部を改正する等の法律案

現下の経済情勢等を踏まえ、経済の好循環を確実なものとする観点から法人税改革の一環として法人事業税の所得割の税率の引下げ及び外形標準課税の拡大等を行い、地方創生の推進に向けて、税源の偏在性を是正するための法人住民税の法人税割の税率の引下げ及び地方法人特別税等に関する暫定措置法の廃止並びに認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人住民税の法人税割及び法人事業税の税額控除制度の創設を行うとともに、自動車取得税の廃止並びに自動車税及び軽自動車税における環境性能割の導入等並びに遊休農地等に係る固定資産税及び都市計画税の価格の特例及び課税標準の特例の創設等を行うほか、個人住民税に係る徴収及び滞納処分の特例の拡充等の納税環境の整備、税負担軽減措置等の整理合理化等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

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