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提出理由

閣法第9号

閣議決定日:平成29年2月7日

国会提出日:平成29年2月7日

衆議院

原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案

原子力損害賠償・廃炉等支援機構から資金援助を受ける原子力事業者による廃炉等の適切かつ着実な実施の確保を図るため、当該原子力事業者は廃炉等積立金を同機構に積み立てなければならないこととする等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

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