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提出理由

閣法第38号

閣議決定日:平成29年3月3日

国会提出日:平成29年3月3日

衆議院

銀行法等の一部を改正する法律案

情報通信技術の進展等の我が国の金融サービスをめぐる環境変化に対応し、金融機関と金融関連IT企業等との適切な連携・協働を推進するとともに利用者保護を確保するため、電子決済等代行業者に関する法制の整備等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

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