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提出理由

条約第4号

閣議決定日:平成29年2月24日

国会提出日:平成29年2月24日

衆議院

千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表(日本国の譲許表)の修正及び訂正に関する確認書

この確認書は、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定に含まれている我が国の譲許表に関し、情報技術製品の関税撤廃の対象産品の見直しに伴う修正及び訂正を確認するためのものである。我が国がこの確認書を締結することは、国際貿易を促進するとの見地から有意義であると認められる。よって、この確認書を締結することといたしたい。これが、この案件を提出する理由である。

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