東日本大震災関連の内閣提出法律案及び政令へ戻る

提出理由

閣法第11号

閣議決定日:平成24年1月31日

国会提出日:平成24年1月31日

衆議院

原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案

東日本大震災における原子力発電所の事故による災害の結果損なわれた我が国の原子力の安全に関する行政に対する内外の信頼を回復し、その機能の強化を図るため、規制と利用の分離及び原子力の安全の確保に関する規制の一元化の観点から環境省に原子力規制庁を設置するほか関係する組織を再編するとともに、原子力の安全の確保に関する規制その他の制度について、最新の知見を踏まえた基準を既設の原子炉施設等にも適用するものとすること、重大事故対策の強化を図ることその他の所要の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

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