東日本大震災関連の内閣提出法律案及び政令へ戻る

提出理由

閣法第37号

閣議決定日:平成26年2月28日

国会提出日:平成26年2月28日

衆議院

原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案

原子力事業者による廃炉等の適正かつ着実な実施の確保を図るため、原子力損害賠償支援機構を原子力損害賠償・廃炉等支援機構に改組し、その業務に廃炉等を実施するために必要な技術に関する研究及び開発等の業務を追加する等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

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