平成23年に公布された条約（題名）
最近の数箇月間に公布された条約については、その具体的内容を官邸ホームページの官報欄で掲載しています。
◎公布された条約（20件）
| 公布日 | 条約番号 | 条約名 |
|---|---|---|
| 3.11 | 1 | 国際通貨基金の投資権限を拡大するための国際通貨基金協定の改正 |
| 3.22 | 2 | 国際通貨基金における投票権及び参加を強化するための国際通貨基金協定の改正 |
| 3.22 | 3 | 東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の改正 |
| 4.1 | 4 | 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定 |
| 4.8 | 5 | 原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とカザフスタン共和国政府との間の協定 |
| 6.10 | 6 | 図書に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定 |
| 7.1 | 7 | 日本国とインド共和国との間の包括的経済連携協定 |
| 7.21 | 8 | 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と中華人民共和国香港特別行政区政府との間の協定 |
| 7.21 | 9 | 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とサウジアラビア王国政府との間の条約 |
| 7.29 | 10 | 脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバハマ国政府との間の協定 |
| 8.26 | 11 | 千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する二千九年六月十五日に作成された確認書 |
| 10.19 | 12 | 脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とケイマン諸島政府との間の協定 |
| 12.2 | 13 | 所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書 |
| 12.2 | 14 | 所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とルクセンブルグ大公国との間の条約を改正する議定書 |
| 12.2 | 15 | 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオランダ王国との間の条約 |
| 12.9 | 16 | 社会保障に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の協定 |
| 12.16 | 17 | 社会保障に関する日本国とスイス連邦との間の協定 |
| 12.21 | 18 | 二千六年の国際熱帯木材協定 |
| 12.28 | 19 | 原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と大韓民国政府との間の協定 |
| 12.28 | 20 | 原子力の開発及び平和的利用における協力のための日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の協定 |