平成30年1月から現在までに公布された法律(題名)(平成30年5月18日現在)

最近の数箇月間に公布された法律の具体的内容については、独立行政法人国立印刷局インターネット版「官報」から公布日の官報をご覧ください。

公布された法律 (1件)

※法律名の前の【議員】は議員(委員長)提出に係るもの、【修正】は内閣提出に係るもので国会審議において修正のあったもの、空欄のものは内閣提出に係るもので国会審議において修正のなかったもの。

公布日 法律番号 法律名
2.7 1 議員 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の一部を改正する法律
3.31 2   在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律
3.31 3   地方税法等の一部を改正する法律
3.31 4   地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律
3.31 5 議員 東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律の一部を改正する法律
3.31 6   道路法等の一部を改正する法律
3.31 7   所得税法等の一部を改正する法律
3.31 8   関税定率法等の一部を改正する法律
3.31 9   水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律
3.31 10   保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律
3.31 11   公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律
3.31 12   子ども・子育て支援法の一部を改正する法律
4.13 13   駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律
4.18 14   裁判所職員定員法の一部を改正する法律
4.18 15 修正 外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律
4.18 16   国際観光旅客税法
4.20 17   防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律
4.20 18 議員 東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律に規定する指定都道府県の議会の議員の選挙区に関する臨時特例法
4.25 19 議員 東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律
4.25 20   人事訴訟法等の一部を改正する法律
4.25 21   古物営業法の一部を改正する法律
4.25 22   都市再生特別措置法等の一部を改正する法律
5.18 23   農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律

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