公募公告

参加者の有無を確認する公募手続に係る参加意思確認書の提出を求める公示

平成20年3月18日


支出負担行為担当官
内閣法制局長官総務室会計課長
三浦 武敏

下記のとおり、参加意思確認書の提出を招請します。

1.当該招請の主旨

本公募公告案件は、内閣法制局公務員ICカード発行管理システム(以下「内閣法制局ICカード発行管理システム」という。)の保守の請負業務契約である。
内閣法制局ICカード発行管理システムは、内閣府公務員カード発行管理システム及び入退館システム等(以下「内閣府ICカード発行管理システム」という。)を開発したエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社(以下「NTTCom」という。)に依頼して内閣府ICカード発行管理システムの一部を内閣法制局用にカスタマイズさせたものである。
NTTComが内閣府ICカード発行管理システムの著作権を有することや内閣府ICカード発行管理システムの保守と密接不可分の関係にあること等から、内閣法制局ICカード発行管理システムの保守については、内閣府ICカード発行管理システムの保守を担当し、内閣法制局ICカード発行管理システムを開発(カスタマイズ)したNTTComを契約の相手方とする契約手続を行うことを予定している。
この公募は、NTTCom以外で、下記の応募要件を満たし、本保守業務の実施を希望する者がいるか否かを確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請するものである。
応募の結果3.の応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、NTTComとの契約手続に移行することとする。
なお、提出書類を審査し、3.の応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、一般競争入札を行う予定である。

2.業務概要

(1)調達件名
内閣法制局公務員ICカード発行管理システムの保守業務

(2)契約期間
平成20年4月1日から平成21年3月31日までを予定 (契約期間については、変更することもある。)

(3)履行場所
支出負担行為担当官が指定する場所

(4)業務内容
本業務は、内閣法制局ICカード発行管理システムの保守等を行うことを目的とする。

・ ソフトウェア保守サポート
  ・内閣法制局ICカード発行管理システムの定期点検
  ・内閣法制局ICカード発行管理システムに障害が発生した場合の復旧作業

・ ヘルプデスク
  ・各種利用相談・問い合わせ等

3.応募要件

・ 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

・ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

・ 平成19・20・21年度一般競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」の「A」、「B」、「C」又は「D」等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

・ 内閣法制局の物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間でないこと。

・ 内閣府に設置されている内閣府ICカード発行管理システムについて十分な知識を有すること。

・ 内閣府ICカード発行管理システムを開発したNTTComの有する著作権を侵害することなく、内閣法制局ICカード発行管理システムの保守が可能であること。

・ 内閣法制局ICカード発行管理システムに障害が発生した場合に、迅速かつ確実に復旧させることが可能であること。

・ 当局及び内閣府の担当者の指示どおりシステムの保守ができる者であること。

4.参加意思確認書等の交付場所及び関係書類提出場所等

(1)参加意思確認書の交付場所
〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-1-1中央合同庁舎第4号館
内閣法制局長官総務室会計課用度係
電話 03-3581-7271 (内 2123)  03-3581-5063(直通)
本公告公布の日から交付する。

(2)参加意思確認書等の提出期限
平成20年3月31日(月)午後5時までに必着のこと。
中央合同庁舎第4号館11階 内閣法制局長官総務室会計課用度係に持参又は、郵送(書留郵便による。)すること。FAX不可。

【提出書類】

1.参加意思確認書 (様式-1)

2.資格審査結果通知書(全省庁統一資格)写し

3.内閣法制局ICカード発行管理システムについて十分な知識を有することを証する書面等(同種のシステムの開発実績等)

4.NTTComの著作権を侵害することなく本保守業務が可能であることを証する書面(NTTComの使用許諾書等)

5.保守契約に関する参考見積書

6.委任状(必要な場合)

5.契約者の決定について

(1)参加意思確認書等を提出した者について、上記提出書類を審査し、3.の応募要件を満たすと認められる者がいた場合には、一般競争入札の手続に移行することとする。

(2)参加意思確認書等を作成するに際し、質問等を行う必要がある場合には、平成20年3月26日(水)正午までに書面で内閣法制局長官総務室会計課へ提出すること。

6.その他

(1)公募等の手続において使用する言語
日本語に限る。

(2)参加意思確認書を提出した者は、提出した書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

7.問い合わせ先

内閣法制局長官総務室会計課用度係
電話 03-3581-7271 内2123 03-3581-5063(直通)

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