公募公告

内閣法制局法令審査支援システムのテクニカルサポート業務の公募手続に係る参加意思確認書の提出を求める公示

平成21年2月25日


支出負担行為担当官
内閣法制局長官総務室会計課長
三浦 武敏

下記のとおり、参加意思確認書の提出を招請します。

1.当該招請の主旨

本業務は、内閣法制局法令審査支援システムを利用する者の求めに応じ、データベースの利・活用、各種ソフトウェアの操作方法等、本システムの利用方法について説明をするとともに、内閣法制局が必要と認めた場合にソフトウェアの操作方法に関する研修等において業務支援を行うものであり、現在は、システムを開発構築した請負業者が本業務を実施している。
本業務がシステムの利用方法等に対する利用相談・問い合わせへの速やかな対応や当局の要請に応じて行う利用者への研修の実施等を目的とすることから、本システムに精通し、システムを熟知している現契約の請負業者と引き続き本業務に係る契約を行うことを予定している。
この公募は、現契約の請負業者以外で、下記の応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者がいるか否かを確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請するものである。
応募の結果3.の応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、現契約の請負業者との契約手続に移行することとする。 なお、3.の応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、一般競争入札を行う予定である。

2.業務概要

(1)調達件名
内閣法制局法令審査支援システムのテクニカルサポート業務

(2)契約期間
平成21年4月1日から平成22年3月31日まで

(3)履行場所
支出負担行為担当官が指定する場所

(4)業務内容
本業務は、内閣法制局法令審査支援システムのテクニカルサポートを行うことを目的とする。

○ヘルプデスク及び教育支援等

【1】各種利用相談・問い合わせ等
・データベースの利・活用、各種ソフトウェアの操作等、本システムの利用に関するすべてについて、利用者の求めに応じ、利用方法を十分に説明することができる窓口の設置

【2】開発へのフィードバック
・機能拡充等についての提案等

【3】利用者への研修
・当局が要請した場合における利用者への研修の実施

3.応募要件

【1】予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

【2】予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

【3】平成19・20・21年度一般競争競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」の「A」、「B」、又は「C」等級に格付けされ、情報処理の営業品目を選択した者で関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

【4】内閣法制局の物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間でないこと。

【5】本システムの利用に関するすべてにおいて、利用者の求めに応じ、利用方法を十分に説明することが可能であること。

【6】法令用語及び改め文の基本構造に精通しており、XML技術を用いた構造化文書データベースに関する技術に精通した者であること。

【7】当局が要請した場合における利用者への研修を実施することが可能であること。

【8】窓口(SEレベルの担当者)を設置し、平日9時30分〜17時30分まで電話、FAX、メール等により相談、問い合わせ等可能な体制であること。

4.参加意思確認書等の交付場所及び関係書類提出場所等

(1)参加意思確認書の交付場所
〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-1-1中央合同庁舎第4号館12階(1232号室)
内閣法制局長官総務室会計課用度係
電話 03-3581-7271 (内 2123)  03-3581-5063(直通)
本公告公布の日から交付する。

(2)参加意思確認書等の提出期限
平成21年3月13日(金)午後5時までに必着のこと。
中央合同庁舎第4号館12階(1232号室) 内閣法制局長官総務室会計課用度係に持参又は、郵送(書留郵便による。)すること。FAX不可。

【提出書類】

1.参加意思確認書 (様式-1)

2.資格審査結果通知書(全省庁統一資格)写し

3.内閣法制局法令審査支援システムに精通、熟知し、3.応募要件【5】・【6】・【7】・【8】の要件を満たすことが可能であることを証する書面(様式自由)

4.委任状(必要な場合)

5.契約者の決定について

(1)参加意思確認書等を提出した者について、上記提出書類を審査した結果、3.の応募要件を満たすと認められる者がいた場合には、一般競争入札の手続に移行することとする。

(2)参加意思確認書等を作成するに際し、質問等を行う必要がある場合には、平成21年3月10日(火)午後1時までに書面で内閣法制局長官総務室会計課へ提出すること。

6.その他

(1)公募等の手続において使用する言語
日本語に限る。

(2)参加意思確認書を提出した者は、提出した書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

7.問い合わせ先

内閣法制局長官総務室会計課用度係
電話 03-3581-7271 内2123 03-3581-5063(直通)

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