公募公告

「人事・給与関係業務情報システムの導入に向けた支援業務一式」の調達に関する参加者の有無を確認する公募手続に係る参加意思確認のための参加申請書の提出を求める公告

平成22年10月21日


支出負担行為担当官
内閣法制局長官総務室会計課長
富岡 秀男

下記のとおり、参加申請書(様式1)の提出を招請します。

1.当該招請の主旨

人事・給与関係業務情報システム(以下「人・給システム」という。)は、全府省が導入することとされており、当局においても平成24年1月から本稼働開始を予定しているところである。

人・給システムの導入当たっては、当局が実施してきた人事・給与業務の流れや内容を見直し、人・給システムの要件を満たすシステム利用環境の整備及びシステムを運用する体制と手順の確立、職員に対する教育等について、一層の綿密な計画の策定等が必要となっている。計画の策定等はシステム導入の基礎であり、移行時期や導入後におけるリスク管理を的確に遂行できる専門知識や人事・給与業務を含めた関連システム導入に関する経験を有する人材を要するため、これらのスキルを有する外部業者の支援を必要とするものである。

また、当局における人事・給与関連業務を処理する主要なシステムは、内閣府が運用するシステムにおいて管理されていることから、現行業務の調査・分析作業、新たな業務フロー作成作業、人・給システムにおけるコード設定作業等においては、内閣官房・内閣府との調整が必要であり、内閣府のデータ移行等の事務処理の進捗状況等を踏まえて作業を進めることが必要となっている。

以上のことから、今回当局において実施する人・給システムの導入に向けた支援業務の調達は、内閣府大臣官房会計課において実施した「人事・給与関係業務情報システム導入に係る移行支援等業務」の落札者と契約の手続を行うことを予定しているが、他社において、下記の応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で参加申請書の提出を招請する公募を実施するものである。

公募の結果、下記4.に記載された応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては本業務の契約を締結しようとしている者と契約の手続に移行し、下記4.に記載された応募要件を満たすと認められる者から参加申請書が提出された場合にあっては一般競争入札により契約の相手方を決定することとする。

2.業務内容  「人事・給与関係業務情報システムの導入に向けた支援業務一式」

3.契約期間 契約締結日から平成23年2月25日まで

4.応募要件

(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)平成22・23・24年度全省庁統一資格である競争参加資格において、「役務の提供等」において、「A」、「B」、又は「C」等級に格付けされた者で、関東・甲信越地域の資格を有する者であること。

(4)内閣法制局における物品等の契約に係る指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間でないこと。

(5)応募条件適合証明書(様式2)の各事項をすべて満たした者であること。

5.提出資料等

(1)参加申請書及び応募条件適合証明書(交付場所にて配布)

(2)資格審査結果通知書の写し

6.参加申請書及び仕様書の交付場所及び提出書類期限等

(1)交付場所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-1-1中央合同庁舎第4号館 12階(1232号室) 内閣法制局長官総務室会計課用度係 電話 03-3581-7271(内2123) 03-3581-5063(直通)

(2)提出期限及び提出場所  平成22年11月2日(火)正午まで 交付場所と同所

(3)提出方法  持参すること。

7.契約者の決定方法

参加申請書が提出され、上記4.の応募要件を満たした者があった場合は、一般競争入札により契約の相手方を決定することとする。

一般競争入札を実施する場合は、下記のとおりとする。

●入・開札の日時及び場所    平成22年11月10日(水)午後2時  内閣府入札室(4号館B103号室)

8.その他

本公告に示した上記4.の応募要件を満たすと認められない者の参加申請書は無効とする。

契約内容等の詳細については、上記会計課用度係まで照会すること。

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