公募公告

「内閣法制局情報化統括責任者(CIO)補佐官業務に関する請負業務」の調達に関する参加者の有無を確認する公募手続に係る参加意思確認のための参加申請書の提出を求める公告

平成23年2月18日


支出負担行為担当官
内閣法制局長官総務室会計課長
富岡 秀男

下記のとおり、参加意思確認書の提出を招請します。

1.当該招請の主旨

各府省情報化統括責任者(CIO)補佐官については、「電子政府構築計画」(平成15年7月17日各府省CIO連絡会議決定)において、効率的で安全で連携のとれた電子政府を構築していくために配置することとされている。 内閣法制局では、これに基づきCIO補佐官を設置し、内閣法制局における情報化推進及び業務・システム最適化対応について、助言・支援等を受けてきているところである。

平成23年度においては、当局の次期ネットワークシステムの導入のための分析作業(職員等利用者共通認証基盤(GIMA)との認証連携によるシステム構築等)を予定しており、引き続き高度な専門的知識・経験を有する外部の専門家であるCIO補佐官による業務支援を必要としている。

本調達は、現在契約を締結している内閣法制局のLANシステムを熟知した請負業者と契約の手続を行うことを予定しているが、下記の応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で参加申請書の提出を招請する公募を行うものである。

公募の結果、下記4.に記載された応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては本業務の契約を締結しようとしている者と契約の手続に移行し、下記4.に記載された応募要件を満たすと認められる者から参加申請書等が提出された場合にあっては一般競争入札により契約の相手方を決定することとする。

2.業務内容

「内閣法制局情報化統括責任者(CIO)補佐官業務に関する請負業務」

3.契約期間
平成23年4月1日から平成24年3月31日まで

4.応募要件

【1】予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

【2】予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

【3】平成22・23・24年度全省庁統一資格である競争参加資格において、「役務の提供等」の「C」又は「D」等級に格付けされた、関東・甲信越地域の資格を有する者であること。

【4】内閣法制局における物品等の契約に係る指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間でないこと。

【5】応募条件適合証明書の各事項を全て満たした者であること。

5.提出資料

(1)参加申請書及び応募条件適合証明書(交付場所にて配布)

(2)資格審査結果通知書の写し

6.参加申請書及び仕様書の交付場所等

(1)交付場所
〒100-0013
東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎第4号館 12階(1232号室)
内閣法制局長官総務室会計課用度係
電話 03-3581-7271 (内 2123)  03-3581-5063(直通)

(2)提出期限及び提出場所 平成23年3月4日(金)正午まで 交付場所と同所

(3)提出方法 持参すること。

7.契約者の決定方法

参加申請書が提出され、上記4.の応募要件を満たした者があった場合は、一般競争入札により契約の相手方を決定することとする。

一般競争入札を実施する場合は、下記のとおりとする。

入・開札の日時及び場所 平成23年3月15日(火)午後2時  内閣府入札室(4号館B139号室)

8.その他

本公告に示した上記4.の応募要件を満たすと認められない者の参加申請書は無効とする。

契約内容等の詳細については、上記会計課用度係まで照会すること。

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