公募公告

「インターネット接続サービス等に関する請負業務」の調達に関する参加者の有無を確認する公募手続に係る参加意思確認のための参加申請書の提出を求める公告

平成26年2月21日


支出負担行為担当官
内閣法制局長官総務室会計課長
原 崎 正 志

下記のとおり、参加申請書の提出を招請します。

1.当該招請の主旨

 内閣法制局(以下「当局」という。)では、業務基幹システムとして内閣法制局LANシステム(以下「LANシステム」という。)を導入・運用しており、これにより業務の効率化等を図っているところである。

 業務実施に当たっては、電子メールやWebサイト閲覧等のインターネットを利用した機能が不可欠であり、これらの機能を効率的かつ安全に使用できる環境が求められている。

 本調達は、LANシステムとインターネット回線を効率よく接続する機能と、Webサイトによる情報発信のためのWWWホスティング、さらにDos攻撃などのサイバー攻撃からLANシステム及びWebサイト等を守るための不正アクセス監視・制御サービスの提供を求めるものであり、  インターネット接続・不正アクセス監視等のサービスの提供並びにこれらの業務を実施するため、必要な機器及び役務等の提供を求めるものである。

 なお、サービスの導入開始に当たっては、内部ネットワークを運用管理しているLANシステム運用事業者と情報交換することとし、当局及びLANシステム運用事業者に対し接続に関する設定を説明してLANシステムに最適な設定方式を導入すること。

 本調達は、現在契約を締結している者と契約の手続を行うことを予定しているが、4. 応募要件を満たし、本業務の契約を締結しようとしている者との契約の手続に移行し、実施を希望する者の有無を確認する目的で参加申請書の提出を招請する公募を行うものである。

 公募の結果、4.に記載された応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、本業務の契約を締結しようとしている者との契約の手続に移行し、4.に記載された応募要件を満たすと認められる者から参加申請書が提出された場合にあっては、一般競争入札により契約の相手方を決定することとする。

2.契約件名 

 インターネット接続サービス等に関する請負業務

3.契約期間 

 平成26年4月1日から平成27年3月31日まで

4.応募要件

 (1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中特別の理由がある場合に該当する。

 (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

 (3)平成25・26・27年度一般競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」で「A」、「B」又は「C」等級に格付けされた関東・甲信越地域の資格を有する者であること。

 (4)各府省における指名停止を受けている期間中でないこと。

 (5)応募条件適合証明書の各事項を全て満たした者であること。

 (6)仕様書に掲げる要件を全て満たした者であること。

5.提出資料等

 (1)参加申請書及び応募条件適合証明書(6.交付場所にて交付)

 (2)暴力団排除に関する誓約事項(6.交付場所にて交付)

 (3)資格審査結果通知書の写し

6.参加申請書等及び仕様書の交付場所等

 (1)交付場所

  東京都千代田区霞が関3−1−1 中央合同庁舎第4号館12階(1232号室)

  内閣法制局長官総務室会計課用度係

  電話 03−3581−7271(内2122) 03−3581−5063(直通)

 (2)提出期限及び提出場所 平成26年3月10日(月)午後1時まで 交付場所と同所

 (3)提出方法 持参すること。

7.契約者の決定方法

 (1)参加申請書を提出した全ての者に対し、平成26年3月13日(木)までに一般競争入札への参加の可否を連絡することとする。

 (2)参加申請書が提出され、4.の応募要件を満たした者が複数あった場合は、一般競争入札により契約の相手方を決定することとする。

 一般競争入札を実施する場合は、次のとおりとする。

 入札及び開札の日時及び場所 

  平成26年3月18日(火)午後2時 

  中央合同庁舎第4号館B1階 内閣府入札室(B139号室)

8.その他

 4.の応募要件を満たすと認められない者の参加申請書は、無効とする。

 契約内容等の詳細については、会計課用度係まで照会すること。

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