公募公告

「人事・給与関係業務情報システム導入に係る移行等業務」の調達に関する参加者の有無を確認する公募手続に係る参加意思確認のための参加申請書の提出を求める公告

平成26年7月3日


支出負担行為担当官
内閣法制局長官総務室会計課長
原崎 正志

下記のとおり、参加申請書の提出を招請します。

1.当該招請の主旨

人事・給与関係業務情報システム(以下「人・給システム」という。)は、人事・給与関係業務情報・システム最適化計画(各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定2012年(平成24年)1月17日改定)に基づき、「人事管理、給与管理、共済管理、職員からの届出・申請処理等の諸機能を一体化した、標準的なシステム」として開発・運用した府省共通システムである。

人・給システムを活用することにより、@人事・給与等業務の簡素化・効率化を図るとともに、Aシステムの運用等に係る政府全体の経費の最小限化を行う。また、B安全性・信頼性の確保及び個人情報の保護を実現する。

内閣法制局では、この人・給システムの本番稼働開始を平成27年1月と位置付け、人事院から提示されている「システム移行計画書ガイドライン」により準備作業を進めてきているところである。

平成26年度においては、これまで進めてきた準備作業で作成した「人事・給与関係業務情報システムへの移行計画、実施計画書」(以下「実施計画書」という。)を踏まえ、内閣府の運用する給与システムからのデータ移行(給与システムに不足するデータの作成を含む。)、人・給システムを利用して並行稼働を開始するための準備、人・給システムの並行稼働を経て、平成27年1月から人・給システムの本番稼働を開始するものである。

平成27年1月に予定どおり本番稼働を迎えるためには、作業遅延や手戻りを回避し、最も効率的な手法により作業を実施することなどのシステム移行に関する専門的かつ高度な技術知識を有し、かつ、国家公務員の人事・給与業務を含めた関連システム導入に関する経緯及び専門的知識を有する外部業者の支援を必要とするものである。

また、内閣官房、内閣法制局及び内閣府の3組織は、内閣府官署支出官の下で給与支給事務を行っているところであり、内閣法制局が単独で給与支給事務を行うことはできない。そこで、現在は、内閣府の給与システムを使用して給与計算を行っており、共済システムにおいても内閣府本府支部として運用管理を行っているところである。今後、人・給システムを導入するに当たり、並行稼働、本番稼働についても3組織が連携して同時期に行う必要がある。

今回の調達は、実施計画書を作成し、かつ、内閣府大臣官房会計課において実施した「人事・給与関係業務情報システム導入に係る移行等業務」を落札した者と契約の手続を行うことを予定しているが、4.応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で参加申請書の提出を招請する公募を行うものである。

公募の結果、4.に記載された応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、本業務の契約を締結しようとしている者との契約の手続に移行し、4.に記載された応募要件を満たすと認められる者から参加申請書が提出された場合にあっては、一般競争入札により契約の相手方を決定することとする。

2.契約件名

人事・給与関係業務情報システム導入に係る移行等業務

3.契約期間
契約締結日から平成27年3月31日まで

4.応募要件

(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中特別の理由がある場合に該当する。

(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)平成25・26・27年度一般競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」で「A」、「B」又は「C」等級に格付けされた関東・甲信越地域の資格を有する者であること。

(4)各府省における指名停止を受けている期間中でないこと。

(5)応募条件適合証明書の各事項を全て満たした者であること。

(6)仕様書に掲げる要件を全て満たした者であること。

5.提出資料等

(1)参加申請書及び応募条件適合証明書(6.交付場所にて交付)

(2)暴力団排除に関する誓約事項(6.交付場所にて交付)

(3)資格審査結果通知書の写し

6.参加申請書等の交付場所等

(1)交付場所
東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎第4号館 12階(1232号室)
内閣法制局長官総務室会計課用度係
電話 03-3581-7271 (内 2123)  03-3581-5063(直通)

(2)提出期限及び提出場所 平成26年7月22日(火)午後1時まで 交付場所と同所

(3)提出方法 持参すること。

7.契約者の決定方法

(1)参加申請書を提出した全ての者に対し、平成26年7月25日(金)までに一般競争入札への参加の可否を連絡することとする。

(2)参加申請書が提出され、4.の応募要件を満たした者が複数あった場合は、一般競争入札により契約の相手方を決定することとする。

一般競争入札を実施する場合は、次のとおりとする。

入札及び開札の日時及び場所
平成26年7月30日(水)午後2時
中央合同庁舎第4号館地下1階 内閣府入札室(B139号室)

8.その他

4.の応募要件を満たすと認められない者の参加申請書は、無効とする。

契約内容等の詳細については、会計課用度係まで照会すること。

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