公募公告

「法令審査支援システムのアプリケーションの機能強化に関する請負業務」の調達に関する参加者の有無を確認する公募手続に係る参加意思確認のための参加申請書の提出を求める公告

平成29年2月8日


支出負担行為担当官
内閣法制局長官総務室会計課長
田 中 元 隆

下記のとおり、参加申請書の提出を招請します。なお、本調達は、これに係る平成29年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。

1.当該招請の主旨

政府が立案する法令案については、その条文表記の正確性に関して、用字・用語や引用条項の特定を始めとして、形式的事項の誤りがないかどうかを入念にチェックする作業を行っている。

法令審査支援システムは、こうした条文表記の正確性を点検し、確認する作業を確実かつ効率的に行うことを目的として、公布済みの全ての法律及び政令(勅令を含む。以下同じ。)を登録したデータベースを有し、そのデータベースを使用して、法令案について、各種の点検、検索、資料作成等を行う機能を提供するものである。

本調達は、平成25年度に国庫債務負担行為を活用し、一般競争入札による複数年度契約を締結している現行の法令審査支援システムについて、点検作業の効率を上げることを目的とした改修を行うことにより、その機能強化を図るものであり、現在契約を締結している請負業者とその契約の手続を行うことを予定としているが、4.に記載された応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で参加申請書の提出を招請する公募を行うものである。

公募の結果、4.に記載された応募要件を満たすと認められる者からの参加申請書等が提出されなかった場合にあっては本業務の契約を締結しようとしている者との契約の手続に移行し、4.に記載された応募要件を満たすと認められる者から参加申請書等が提出された場合にあっては一般競争入札により契約の相手方を決定することとする。

2.契約件名

法令審査支援システムのアプリケーションの機能強化に関する請負業務

3.契約期間
平成29年4月3日から平成30年1月19日まで

4.応募要件

(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中特別の理由がある場合に該当する。

(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 平成28・29・30年度一般競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」で「A」、「B」又は「C」等級に格付けされた関東・甲信越地域の資格を有する者であること。

(4) 各府省における指名停止を受けている期間中でないこと。

(5) 仕様書に掲げる要件を全て満たし、応募条件適合証明書の各事項を全て満たした者であること。

5.提出資料等

(1) 参加申請書

(2) 応募条件適合証明書

(3) 資格審査結果通知書の写し

(4) 暴力団排除に関する誓約書及び役員等名簿

6.参加申請書等の交付場所

東京都千代田区霞が関3−1−1中央合同庁舎第4号館12階(1232号室)
内閣法制局長官総務室会計課用度係
電話 03−3581−7271(内線2123)  03−3581−5063(直通)

7.参加申請書等の提出期限等

(1) 提出期限及び提出場所 平成29年3月10日(金)午前11時まで 交付場所と同所

(2) 提出方法 持参すること。

8.契約者の決定方法

(1) 参加申請書を提出した全ての者に対し、平成29年3月17日(金)までに一般競争入札への参加の可否を連絡することとする。

(2) 参加申請書が提出され、4.に記載された応募要件を満たした者があった場合は、一般競争入札により契約の相手方を決定することとする。

一般競争入札を実施する場合は、次のとおりとする。

入札及び開札の日時及び場所
平成29年3月24日(金)午前10時30分
中央合同庁舎第4号館12階 内閣法制局入札室(1225号室)

9.その他

4.に記載された応募要件を満たすと認められない者の参加申請書は、無効とする。

契約内容等の詳細については、会計課用度係まで照会すること。

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