内閣法制局入札等監視委員会平成19年度第1回会議議事概要

開催日時 平成20年2月29日(金)
場所 内閣法制局10階会議室
委員 委員 國廣 正(弁護士)
委員 小林 麻理(早稲田大学大学院公共経営研究科教授)
委員 出塚 清治(公認会計士)
会議概要 1.委員長の互選  委員の互選により、出塚委員を委員長に選出
2.内閣法制局の業務概要
3.内閣法制局入札等監視委員会について
  • 内閣法制局入札等監視委員会運営要領
  • 随意契約の見直し計画
  • 4.平成19年度第3四半期までの契約状況について
    5.抽出事案審議
    審議対象期間 平成19年4月1日〜平成19年12月31日
    抽出事案 3件 (備考)
    一般競争入札 1件
    契約件名: 総合的文書管理システムの機能拡充作業並びに同システム及び省庁間電子文書交換システムの運用管理・保守作業一式
    契約相手方: 新日鉄ソリューションズ(株)
    契約金額: 10,823,032円
    契約締結日: 平成19年4月2日
    随意契約
    (公募によるもの)
    1件
    契約件名: 法令審査支援システムのテクニカルサポート業務に関する契約
    契約相手方: (株)ぎょうせい
    契約金額: 5,040,000円
    契約締結日: 平成19年4月23日
    随意契約 1件
    契約件名: 内閣法制局LANシステム一式の賃貸借及び運用保守管理業務
    契約相手方: 新日鉄ソリューションズ(株)
    昭和リース(株)
    契約金額: 22,000,104円
    契約締結日: 平成19年4月2日
    委員からの意見・質問、それに対する回答 別紙のとおり

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    意見・質問とその他の回答

    【事案1】

    契約件名: 総合的文書管理システムの機能拡充作業並びに同システム及び省庁間電子文書交換システムの運用管理・保守作業一式
    契約相手方: 新日鉄ソリューションズ(株)
    契約金額: 10,823,032円
    契約締結日: 平成19年4月2日
    意見・質問 回答
    競争参加資格の「A」「B」「C」等の格付けとはどういうものか。 「内閣における契約事務の取扱いについて(平成12年12月28日内閣総理大臣決定)」により、契約の種別、予定金額の範囲別に競争参加資格である等級が定められている。当該事案のような役務の提供に係る案件では、予定金額が3000万円以上であればA等級に該当することが参加資格となるが、本件は、予定金額が300万円以上1500万円未満の範囲であったためC等級に該当すれば参加資格が得られることとなる。
    格付けを行っているのは、独占の弊害を避ける趣旨もあるのだろうが、C等級の者に入札資格がある本案件について、A等級、B等級の者まで入札に参加させることとしたのはなぜか。 当局では、入札者の数が限られているという事情があることから、より競争性を高めるために行ったものである。なお、「内閣所管契約事務取扱細則(平成12年12月28日内閣総理大臣決定)」において、必要があると認めるときは、当該級の1級上位又は2級上位の者を参加させることができることとされているところである。
    平成18年度までは随意契約に係らしめていたのを見直し、一般競争入札にしたということだが、新規参入しようとする者はこれまでの状況を知らないという実態にある。業者間のイコールフッティングを図るための何らかの工夫を行っているのか。例えば、事前説明会の状況はどうだったのか。 本件システムは平成11年度に開発されたものであり、システム自体が旧式化している。このため、当該システムの開発業者以外は契約内容に対応しがたい状況にもあり、新規参入しようとする者の説明会参加はなかったところである。
    今までこの業務をやっていた会社とそうではない会社があることを考えると、新規参入者の不利な状況を補うべく情報提供上の工夫をすることが必要である。 今後とも、当委員会での検討等を通じて、工夫をしてまいりたい。
    システム関係の他の案件と同様な公募方法にはよらずに、一般競争入札とした理由は何か。 総合的文書管理システムや省庁間電子文書交換システムは、他省庁も整備を行っていることから、一般競争入札としたものである。なお、会計法上は一般競争入札が原則となっており、公募方式とするには、特段の必要性を要するものと考えている。
    一方、政府全体として、府省共通システムを構築していることから、総合的文書管理システムは、平成21年度以降全府省共通のシステムに切り替わることとされており、また、省庁間電子文書交換システムも、平成20年度から共通システムとなり、当局独自の契約はなくなるところである。
    一般論としては、一般競争入札にさえすればいいということにはならない。一般競争入札であっても、常に入札者が1者だということでは望ましい状況ではないように思う。例えば、何回一般競争入札をやっても1者しか入札しないのであれば、随意契 約と位置付けてきちんとその理由を対外的に公表して、透明性を確保するというやり方もあるのではないか。 今般の契約の見直しの中で、従前は随意契約に係らしめていたものを一般競争入札に移行してきているが、必ずしも十分な競争性が確保されていないのではないかという指摘もある。今後とも、契約に当たっては、透明性、競争性、公正性等をどう具体化していくのか、個別の事案に当てはめて措置してまいりたい。

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    【事案2】

    契約件名: 法令審査支援システムのテクニカルサポート業務に関する契約
    契約相手方: (株)ぎょうせい
    契約金額: 5,040,000円
    契約締結日: 平成19年4月23日
    意見・質問 回答
    年間人工の単価が一人1ヶ月80万円となっているが、その根拠は何か。 市販されている「積算資料」のSE等の単価表や業者からの参考見積り等を踏まえたものである。
    人工とはどのような考え方なのか。1ヶ月間、専属の者がいるということなのか。 法令審査支援システムのヘルプデスクや当該システムの教育支援等研修業務についてどれくらいの人数及び期間が必要かということである。具体的には、ヘルプデスクについては年間4.5人月、すなわち、一人の人が年間4.5ヶ月働く分量の仕事であり、同様に教育支援については1.5人月と見込 んでいるものである。
    4.5人月や1.5人月の作業量については、実績を勘案して算出しているのか。 本システムは実用化してまだ日が浅いことから、テクニカル・サポートについては、所要の日数を見込んだところである。

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    【事案3】

    契約件名: 内閣法制局LANシステム一式の賃貸借及び運用保守管理業務
    契約相手方: 新日鉄ソリューションズ(株)
    昭和リース(株)
    契約金額: 22,000,104円
    契約締結日: 平成19年4月2日
    意見・質問 回答
    複数年度にわたる期間を前提にして初年度に入札を行い、次年度以降は単年度の随意契約を行っているという実態にあるのなら、国庫債務負担行為を活用した長期契約を検討すべきではないか。 公共調達の適正化に当たって、今後のリース契約等については、国庫債務負担行為の活用による複数年度契約を締結することとされている。このため、当該業務については、平成20年度から国庫債務負担行為の活用による複数年度契約に移行することとしている。
    実質的に長期に契約が行われることで価格が安価になるなら、説明振りもその点を踏まえた工夫が必要ではないか。 今後ともわかりやすい説明に努めてまいりたい。

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