内閣法制局入札等監視委員会平成20年度第2回会議議事概要

開催日時 平成21年3月2日(月)
場所 内閣法制局12階会議室
委員 委員長 出塚 清治(公認会計士)
委員 國廣 正(弁護士)
委員 小林 麻理(早稲田大学大学院公共経営研究科教授)
会議概要 1.平成21年1月末までの契約状況について
2.抽出事案審議
3.「1者入札・1者応募」に係る改善方策について
審議対象期間 平成20年6月1日〜平成21年1月31日
抽出事案 3件 (備考)
一般競争入札
(総合評価落札方式)
1件
契約件名: 内閣法制局LANシステム一式
契約相手方: 新日鉄ソリューションズ(株)
昭和リース(株)
契約金額: 164,848,320円
(4年間の国庫債務負担行為総額)
契約締結日: 平成20年9月3日
一般競争入札
(最低価格落札方式)
1件
契約件名: 什器等物品の運搬作業
契約相手方: 日本通運(株)
契約金額: 732,900円
契約締結日: 平成20年7月8日
一般競争入札
(最低価格落札方式)
1件
契約件名: 会議机及び会議システム機器等購入一式
契約相手方: 広友サービス(株)
契約金額: 8,176,140円
契約締結日: 平成21年1月19日
委員からの意見・質問、それに対する回答 別紙のとおり

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意見・質問とその回答

【事案1】

契約件名: 内閣法制局LANシステム一式
意見・質問 回答
予定価格はオーバーすると失格となるのに対し、技術点については基礎点の100点を満たさない場合に初めて失格となる。このため、技術点がものすごく高くても、予定価格を1円でもオーバーしていると失格になってしまう。他方、基礎点はセキュリティの面等を勘案した100点を満たせばいいというのでは、バランス的にどうなのか疑問だ。例えば、価格についても原則としてというやり方があってもいいのではないか。
せっかく総合評価方式を採用しているのに、結果的には価格競争になってしまっている。予定価格の算定の時にもう少し工夫の余地がなかったのか。
総務省が作成しているIT関係の調達ガイドラインによると、総合評価方式の場合には技術点と価格点を同じ比率で考慮することとされている。また、入札価格についても、予定価格の制限の範囲内であることが当該ガイドラインで示されている。
これは、技術点の比率のみを高くしてしまうと、技術の優れた大企業が例えば価格は倍であっても落札できてしまうのを避けるため、技術点と価格点を同じウエイトで評価しているものと理解している。
なお、入札説明書を受取りに来た業者は20数社あり、それらの業者に参考見積書の提出を依頼したが、実際に入札を行うという業者でなければ、手間をかけてまで参考見積書を作成してくれないというのが実情である。
総合評価方式となると、ただ安ければいいということではなく、価格と技術との間で最もバランスが取れているものが望ましいということになるのではないか。総合評価方式を採用しているのであるから、望ましい総合評価方式にするためにはどうすればいいのか具体的に考えるべき。一般競争入札的というか、安ければいい的発想で、総合評価の仕組み自体をとらえている感じがする。実質は価格だけで仕切られていて、結果として単なる一般競争入札と同じになっているのではないか。 技術点と価格点のバランスは総務省のガイドラインに則ったものであるが、技術点のうち、基礎点、加算点の配分等については、当該入札の技術支援業者やCIO補佐官にも検討してもらったところ。いずれにしても、この総合評価方式については、当局としても活用の機会が増えてくるので、今後とも、よく工夫してまいりたい。

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【事案2】

契約件名: 什器等物品の運搬作業
意見・質問 回答
予定価格と落札額の間でかなりの開きがあるが、そもそもの予定価格の設定に問題がなかったのか。 入札説明書を受取りに来た業者に運搬元及び運搬先を案内し、かつ、運搬物についても説明をした。その上で、参考見積書を2社から徴取することができたことから、人工の工数、人工の単価のそれぞれの平均値を基に予定価格を作成したところ。実際の入札においては、3社の入札者のうち1社は予定価格を超えている一方、参考見積書を提出していなかった業者が落札したものである。
1社は予定価格を超えていたということだが、そこに課題があるのではないか。役所には高い見積書を提出する一方、安値で入札して落札する業界慣行があるようなので、市場価格を適正に評価する工夫が必要である。  

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【事案3】

契約件名: 会議机及び会議システム機器等購入一式
意見・質問 回答
入札までの間に年末年始が入っているので、公告期間としては短いのではないか。 予算決算及び会計令では「入札期日の前日から起算して少なくとも10日前に公告すること」とされている。本件も公告期間は休日を除き約3週間としており、4社は入札に参加しているので、特段の問題はなかったものと思う。
仕様書上、会議机、椅子等について購入製品を特定してあるが、これはどうやって決めているのか。 基本的には会議机等を使用する者の希望により備付けのカタログ等から選定している。仕様書上は、あくまで参考品一覧ということであり、メーカーとサイズを掲載しているが、あらかじめ当局の承認を得れば同等品による納品でもよいこととしてる。
大きさ等の大まかな仕様は示すが、各社からどのメーカーの何というところから競争させるというようにはできないのか。1製品だけが提示されてしまうと、どうしてもそれになびいてしまい納入業者を選ぶだけの競争になり、品物についての競争が行われないのではないか。 業者が何を選んでいいのか分からないという点もある。ただ、現状においては、参考品そのものの入札になってしまっているので、今後は、複数の参考品を示すなどの方法も考えていきたい。

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「1者入札・1者応募」に係る改善方策について
意見 質問
「1者入札・1者応募」に係る改善方策として、参入が予想される業者に広くPRを行うということだが、具体的にはどうするのか。 例えば、インターネット接続サービス等に関する請負契約やCIO補佐官業務であれば、各府省と共通する業務が多いので、各府省が契約している業者をHP等で調査し、その業者に入札情報あるいは公募情報を提供することとしている。また、入札説明書は受領したが、具体の入札には参加しなかった業者から、その理由の聞取り調査を行うこととしているところでもある。

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