内閣法制局入札等監視委員会平成20年度第1回会議議事概要

開催日時 平成20年6月23日(月)
場所 内閣法制局12階会議室
委員 委員 國廣 正(弁護士)
委員 小林 麻理(早稲田大学大学院公共経営研究科教授)
委員 出塚 清治(公認会計士)
会議概要 1.平成20年5月末までの契約状況について
2.抽出事案審議
審議対象期間 平成20年1月1日〜平成20年5月31日
抽出事案 3件
(全体23件)
(備考)
一般競争入札 1件
契約件名: インターネット接続サービス等に関する請負契約
契約相手方: (株)インターネットイニシアティブ
契約金額: 13,283,550円
契約締結日: 平成20年4月1日
随意契約
(公募によるもの)
1件
契約件名: 内閣法制局公務員ICカード発行管理システムの保守に関する契約
契約相手方: エヌ・ティ・ティコミュニケーションズ(株)
契約金額: 1,434,520円
契約締結日: 平成20年4月1日
随意契約 1件
契約件名: 法令審査支援システムの機器等賃貸借及び保守等に関する請負契約
契約相手方: (株)ぎょうせい
契約金額: 14,321,550円
契約締結日: 平成20年4月1日
委員からの意見・質問、それに対する回答 別紙のとおり

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意見・質問とその回答

【全体としての契約状況】

意見・質問 回答
「11階、12階中央書庫の書架設置等一式」の入札案件について、落札率が低い理由は何か。 仕様書には、書架のメーカー及び製品名等は記載せず、参考の品を明示し、書架の寸法、段数等設置する場所に一番効率的な書架を設置するような入札仕様書を作成したところ、応札者4社のうち2社が仕様書に記載した参考の品で応札し、他の2社は別のメーカーの品で応札に参加してきた。予定価格は、応札に参加した4社から参考見積を徴取して平均的な額を設定したが、入札時には、かなり低い価格で落札した者がいたため、落札率が低くなった。落札した業者は、原価ぎりぎりのところまで価格を下げてきたようである。
入札一般にいえることだが、安ければ良いのかという問題がある。「安かろう、悪かろう」と手抜きになることもありうるのではないか。 今回の入札案件は、物品の購入とその設置であり、以前に当局との間で契約を締結したことのある業者でもあった。既に書架の設置は終了しており、品質の保証書も提出しているため、品質等において特段の問題はないと思う。

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【事案1】

契約件名: インターネット接続サービス等に関する請負契約
契約相手方: (株)インターネットイニシアティブ
契約金額: 13,283,550円
契約締結日: 平成20年4月1日
意見・質問 回答
入札公告日が2月26日であるのに対し、入札条件適合証明書提出期限が同月の29日というのは、期間的に無理な設定ではないのか。 再度公告の案件であったため、このような期間で入札を行うこととなった。具体的には、既に1回目の公告の段階で入札条件適合証明書を出してクリアしている者以外に、本業務に入札したいという業者がいるかどうかの確認のためだけであることから、期間を比較的短く設定したものである。
再度公告したとのことだが、当初の法制局の予定価格が非常に低かったため応札されず、予定価格を見直したことにより、落札が可能となったということなのか。 去年より接続サービスの中味が向上していたにもかかわらず、当局で予定価格を作成する際に見落としていた部分もあり、仕様を変更した上で予定価格を設定し直したところである。
そもそも、最初の段階で、業者から参考見積を聴取しているはずではないのか。 かなり高目の参考見積を提出したところがあったが、見積の段階と実際の落札のときとは、かなり差があることがあるので、1回目の段階では、去年の請負価格をベースにして設定していた。去年とは仕様が異なる部分については、十分、予定価格に配慮されていなかった。
入札が不調になった場合に業務に対する支障が大きい今回のケースのようなものについては、業者の参考見積をベースにして予定価格を何回も直すようなことはせず、確実に契約が結べて、その上価格の面でもある程度競争性が確保できるような形の契約方式にした方がいいのではないか。今回の再度公告のスケジュールでは、4月1日からの業務継続が必要な中では、売り手有利にならざるをえないのではないか。 インターネット接続サービスというのは、当局独自でカスタマイズされている部分は若干あるが、ベースの部分は民間会社、当局以外の役所にもあるため、政府全体での随契見直し論議の中で、昨年度より、随意契約に代えて一般競争入札を行うこととしたものである。
随契からの移行から日も浅く、まだ契約のやり方としては試行錯誤の状況であるのかもしれない。スケジュール的なことを考えてやる必要があることも考えると、やはり一つの制約が出てくるというようなことにはなるのだろう。 本契約は、来年度以降も継続してある案件なので、今後とも、当委員会の御指摘も踏まえて、より良い契約が締結されるよう、対処することとしたい。

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【事案2】

契約件名: 内閣法制局公務員ICカード発行管理システムの保守に関する契約
契約相手方: エヌ・ティ・ティコミュニケーションズ(株)
契約金額: 1,434,520円
契約締結日: 平成20年4月1日
意見・質問 回答
内閣法制局のICカード発行管理システムは、内閣府の同種のシステムをベースに、内閣法制局用にアプリケーションの構築をしている。このため、本年度の契約に当たっては、内閣府との共同契約を試みたが、うまく出来ず、単独での契約となったとのことだが、内閣府と一緒の契約を行えなかったのは、内閣法制局と内閣府との調整がつかなかったということなのか。 具体的にどのような形でシステムの容量割を設定するのか、内閣府との間の調整がつかなかったところ。
各省庁が共同して契約を行うことで、買い手優位となり、全体の支出金額が減らせるのではないか。 内閣府との間ではできるだけ共同購入、一括購入して、全体の経費を下げるべきだという話が出てきているので、本契約についても、今後とも内閣府との間で共同契約ができないか更に検討をしていきたい
内閣府との間の共同購入、一括購入というのは、1つの考えだとは思うが、そのための管理計画が別に発生することをどう考えるのかという点にも配慮する必要がある。  
アメリカのように全省庁で物品の一括調達を進めていけば、政府全体としての購買力は極めて大きなものがあるので、経費節減の可能性は十分あるものと考える。  

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【事案3】

契約件名: 法令審査支援システムの機器等賃貸借及び保守等に関する請負契約
契約相手方: (株)ぎょうせい
契約金額: 14,321,550円
契約締結日: 平成20年4月1日
意見・質問 回答
現在の請負契約は平成17年度からの4年間の継続を見込んでということなのだが、次回からはどのような契約となるのか。 本システムは来年度更新時期を迎えるので、今後は、国庫債務負担行為としての予算要求を行い、現在のような単年度の随意契約ではない形となるようにしてまいりたい。
単年度の契約だと、翌年度もできるかどうかわからないと入札参加者が思う。それが例えば3年間は継続して契約を締結できるということになると、創意工夫の余地が現れ、業者サイドとしても非常に入札しやすくなるのではないか。競争性と質の確保といった面のメリットを考えると、なるべく複数年で契約を締結した方がいいのではないかという議論もある。  

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