内閣法制局入札等監視委員会平成21年度第1回会議議事概要

開催日時 平成21年7月2日(木)
場所 内閣法制局12階会議室
委員 委員長 出塚 清治(公認会計士)
委員  國廣 正(弁護士)
会議概要 1.平成21年5月末までの契約状況について
2.抽出事案審議
3.内閣法制局随意契約審査委員会において審査し
た随意契約について
審議対象期間 平成21年2月1日〜平成21年5月31日
抽出事案 3件 (備考)
一般競争入札
(最低価格落札方式)
1件
契約件名: 法令審査支援システムの法令データ作成業務に関する請負契約
契約相手方: (株)ぎょうせい
契約金額: 5,187,840円
契約締結日: 平成21年4月1日
一般競争入札
(最低価格落札方式・単価契約)
1件
契約件名: 内閣法制局におけるガソリンの購入契約
契約相手方: (株)札幌タヤス
契約金額: 1,528,800円
契約締結日: 平成21年4月1日
随意契約
(公募によるもの)
1件
契約件名: ETCカード利用に関する契約
契約相手方: (株)ジェーシービー
契約金額: 各高速道路株式会社より債権譲渡された金額
契約締結日: 平成21年4月1日
委員からの意見・質問、それに対する回答 別紙のとおり

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意見・質問とその回答

【事案1】
契約件名:法令審査支援システムの法令データ作成業務に関する請負契約

意見・質問 回答
 今後、当該データ作成業務とテクニカルサポート業務及び法令審査支援システムの機器等賃貸借等契約をまとめて総合評価方式での一般競争入札を行うとのことであるが、どのようなメリットがあるのか。  個別の契約では二重投資が起こってしまう可能性を否定できないが、これを回避できること、また、何かトラブルが発生した場合の責任の分界点の問題も回避できることが挙げられる。
 3つの契約を一緒にすることで契約金額が下がることも期待できるなら、方向としては良いのではないか。  当局としても、契約金額が下がることを期待している。
また、契約相手方にとっても、今後は国庫債務負担行為を活用した4年間の複数年契約になるので、条件的にはよくなるのではないか。
なお、本事案については、入札説明書の受領者は9社、入札説明会参加者は5社であったが、最終的な入札参加者は1社であったため、入札不参加の業者からその理由を聴取し、今後の1者入札の改善に資することとしている。

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【事案2】
契約件名:内閣法制局におけるガソリンの購入契約

意見・質問 回答
 どこのスタンドでも給油できることとしたほうが便利なのではないか。ガソリンの納入業者を特定する必要があるのか。  事務手続が煩瑣になることを避けるため、従来から、一般競争入札により、ガソリンの納入業者を1社に限り選出し契約している。また、当局の公用車の場合、ほとんどが霞ヶ関周辺における運行であるため、複数選出していなくても特段の弊害は生じていないところである。
 契約日以降にガソリン価格の変動が生じた場合には、どうするのか。  仕様書においては、契約期間中の単価の見直しは原則として行わないこととしているが、ただし書として、市場価格の変動があった場合はこの限りでないとしているところ。
実際には、契約単価を変更する必要が生じた場合には、業者と協議の上、変更契約を行っている。
昨年の場合で言えば、ガソリン価格の変動が激しかったため、4月、5月、7月、8月、10月、11月、12月、1月に、契約変更を行っている。
また、その際には、落札業者が内閣府の落札業者と同一業者であったので、市場価格を参考にするとともに、内閣府の状況も踏まえて変更契約を行っている。
 ガソリンのような1円、2円の幅のものを単価で入札する案件については、応札者全社が同額の入札額になることも考えられるが、そのときはどうするのか。  予算決算及び会計令第83条の規定により、落札者となるべき者が2人以上あるときはくじを引かせ、落札者を決定することとしている。

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【事案3】
契約件名:ETCカード利用に関する契約

意見・質問 回答
 ETCカード利用の契約とは、そもそもどのような契約なのか。  カード会社から発行してもらったETCカードを利用して高速道路を使用した場合に、各高速道路会社から譲渡された債権の回収を行うカード会社との間に高速道路料金の支払いに関する契約を締結しているもの。
どのカード会社との契約であろうと高速道路料金の支払い額は一定なので競争させる理由はないことから、応募者の中からくじにより業者を選出することとしている。
カード会社と当局との関係においては、債権の回収のみで、カード会社は利益が発生しないためと考えられるが、他のカード会社にも公募情報を周知したが応募がなかったところ。
 内閣法制局が直接高速道路会社に支払うことはできないのか。  ETCカードを発行してもらっているのが、そもそもカード会社である。

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内閣法制局随意契約審査委員会の設置について

意見・質問 回答
 内閣法制局入札等監視委員会と内閣法制局随意契約審査委員会との関係は、どのようになるのか。  契約を締結しようとする場合は、原則として一般競争入札によることとし、契約の性質又は目的が競争を許さない場合に限って随意契約によることができるとされているが、この場合には、「公共調達の適正化について」(財務大臣通知)により随意契約によることとした理由等について審査及び決裁を行うなど決裁体制を強化するよう求められていたことから、当局においても内閣法制局随意契約審査委員会を設置したものである。
具体的には、随意契約を締結する場合は、担当の会計課の職員だけではなく、契約に直接携わっていない者による審査及び決裁を経る等するため当局内の組織として委員会を設置したものであり、随意契約審査委員会において了承された随意契約案件について、さらに、第三者からなる入札等監視委員会が事後的にチェックするという関係になっている。

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