内閣官房及び内閣法制局入札等監視委員会について

平成19年11月30日

内閣参事官(会計担当)決定

改正平成22年7月2日

1 趣旨

内閣官房及び内閣法制局が行う入札及び契約の過程並びに契約の内容の透明性を確保するため、「随意契約の適正化の一層の推進について」(平成19 年11 月2 日公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議決定)に基づく内閣官房及び内閣法制局入札等監視委員会(以下「委員会」という。)について、次のとおり定める。

2 所掌事務

(1) 内閣官房及び内閣法制局が締結した契約に関し、入札及び契約手続の運用状況等について報告を受けること。

(2) 上記契約のうち委員会が抽出したものに関し、契約方式の決定方法、一般競争入札に係る参加資格の設定理由・入札の経緯、随意契約の理由・経緯等について審議を行い、必要な意見の具申を行うこと。

(3) 内閣官房が締結した工事の工事成績評定に係る再説明請求について、支出負担行為担当官の諮問に応じて審議し、結果を通知すること。

3 委員

(1) 委員は、中立・公正の立場で、客観的に入札及び契約についての審議その他の事務を適切に行うことができる学識経験等を有する者から、内閣参事官(会計担当)が委嘱する。委員の氏名及び職業は、公表するものとする。

(2) 委員の数は、5人以内とする。

(3) 委員の委嘱期間は、2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠委員の委嘱期間は前任者の残任期間とする。

(4) 委員は、委員会の事務を処理する上で知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、また同様とする。

4 委員長

委員の互選により委員長を定め、委員長は、会務を総理し委員会を代表する。

5 会議

(1) 委員会の会議は、内閣参事官(会計担当)が招集し、原則として、年に4回開催する。

(2) 委員会の会議は、非公開とし、議事の概要は、これを公表する。

6 庶務

委員会の庶務は、内閣法制局長官総務室会計課の協力を得て、内閣総務官室(会計担当)において処理する。

7 その他

このほか委員会の運営に関し必要な事項は、別に定める。

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