内閣官房及び内閣法制局入札等監視委員会運営要領

平成19年12月11日

内閣参事官(会計担当)決定

改正 平成22年7月2日

本要領は、「内閣官房及び内閣法制局入札等監視委員会について」(平成19年11月30日内閣参事官(会計担当)決定)に基づき、必要な事項を定めるものである。

第1 会議

 1 会議の開催

    (1) 会議は、委員の過半数が出席しなければ開催することができない。
    (2) 会議の議事は、出席した委員の過半数で決する。可否同数のときは、委員長が決する。
    (3) 緊急やむを得ない事情があり、会議が開催できない場合には、委員長は、書類の回議をもって会議に代えることができる。

 2 会議への報告

    会議への報告は、一定期間において内閣官房及び内閣法制局が締結した契約を集計した一覧表(別記様式2)に契約方式等を整理した総括表(別記様式1)を添付したもの及び、支出負担行為担当官から提出された第1の4(1)の資料を提出して行うものとする。
     なお、国の行為を秘密にする必要のあるものについては、報告の対象から除くものとする。 また、工事又は製造にあっては予定価格が250万円を超えないもの、物品等の購入にあっては予定価格が160万円を超えないもの、物件の借り入れにあっては予定賃借料の年額又は総額が80万円を超えないもの、請負・役務の提供にあっては予定価格が100万円を超えない もの及び収入原因契約のものについては、原則として報告の対象から除くものとする。

 3 抽出

    (1) 委員会は、審議の対象となる事案の抽出に関する事務を、あらかじめ指定した委員(以下「当番委員」という。)に委任することができる。
    (2) 抽出は、原則として第1の2の一覧表の中から、入札及び契約方式別に、当番委員が事前に行い、会議において、その結果を報告するものとする。
    (3) 抽出事案の説明
    抽出事案に係る説明は、当該契約を締結した契約担当官等又は関係部局の担当課長等が、入札及び契約方式ごとに次の事項を記載した資料を提出して行うものとする。
    一  一般競争契約(最低価格落札方式、総合評価落札方式)の場合
    @ 契約件名
    A 契約の概要
    B 競争参加資格(予算決算及び会計令第70 条〜第72 条に基づくもの)及びその資格をどのように設定したかの説明
    C B以外の競争参加資格(予算決算及び会計令第73 条に基づくもの)及びその資格をどのように設定したかの説明
    D Cの参加資格によって排除された業者がいた場合の排除理由
    E 参加業者数
    F 入札経緯及び結果の説明
    G 契約業者名
    H 契約金額
    I その他
    二  随意契約(公募・企画競争を含む)の場合
    @ 契約件名
    A 契約の概要
    B 随意契約とした理由
    C 参加業者数(公募・企画競争の場合)
    D 公募・企画競争の経緯及び結果の説明(公募・企画競争の場合)
    E 契約業者名
    F 契約金額
    G その他
    (4) その他
    工事成績評定に係る再説明請求のあった事案については、必ず審議の対象とする。

 4 工事成績評定に係る再説明請求の処理

    (1) 提出資料
     工事成績評定に係る再説明請求の処理に関する事務(以下「再説明請求処理」という。)に関する審議資料は、次のとおりとする。
    @ 再説明請求処理事案説明書(別記様式3)
    A 工事成績評定に係る説明請求書
    B 工事成績評定に係る説明書(回答)
    C 工事成績評定に係る再説明請求書
    D その他関係資料
    (2) 審議方法
    @ 再説明請求処理に関する会議は、上記(1)に定める資料に基づき審議を行うものとする。
    A 再説明請求に係る説明は、当該工事に係る契約を締結した支出負担行為担当官又は工事成績の評定者等が行うものとする。
    B 委員会が必要と認めるときは、工事成績評定等に関し諸見を有する技術者等の意見を聞くことができるものとする。ただし、当該技術者等は、当該工事に関して利害関係を持つ者であってはならない。
    (3) 審議結果の通知
    委員会は、再説明請求に係る審議を終えたときは、審議の結果を支出負担行為担当官に通知しなければならない。

 5 意見の具申

    (1) 委員会は、報告の内容又は審議した契約案件に係る理由及び経緯等に不適切な点又は改善すべき点があると認めたときは、内閣参事官(会計担当)に対して必要な意見の具申を行うことができる。
    (2) 委員会は、前項の意見の具申を行った場合には、これを公表するものとする。

第2 議事概要の作成及び公表

    会議に係る議事概要については、会議終了後速やかに作成し公表するものとする。

第3 委員の除斥

    委員は、自己の利害に関係のある議事に加わることができない。

第4 報告の様式

    会議における報告の様式は、別記様式に定めるところによる。

第5 適用

    この要領は、平成19年12月12日から適用する。

附則

    この要領は、平成22年1月20日から適用する。

附則

    この要領は、平成22年7月2日から適用する。

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