随意契約見直し計画(平成18年6月 平成19年1月改定)

1.随意契約の見直し計画

平成17年度に締結した随意契約について点検・見直しを行い、以下のとおり、次期更新時に複数年度契約に移行するものはその更新年度から、それ以外のものについては平成19年度からすべて一般競争入札等に移行することとした。

※【金額】の単位は「億円」
※表中のカッコ内の数値は合計を100%とした時に該当項目が占める割合

【全体】
  平成17年度実績 見直し後
件数 金額 件数 金額
事務・事業を取り止めたもの
(17年度限りのものを含む。)
(該当なし) (該当なし) 3
(22%)
0.04
(5%)
一般競争入札等 競争入札 (該当なし) (該当なし) 8
(57%)
0.53
(71%)
企画競争等(公募) 0
(0%)
0
(0%)
3
(21%)
0.18
(24%)
随意契約(企画競争・公募の実施を除く。) 14
(100%)
(100%)
0.75
0
(0%)
0
(0%)
合計 14
(100%)
0.75
(100%)
14
(100%)
0.75
(100%)

【所管公益法人等】
(該当なし)

【所管公益法人等以外の者】
  平成17年度実績 見直し後
件数 金額 件数 金額
事務・事業を取り止めたもの
(17年度限りのものを含む。)
(該当なし) (該当なし) 3
(22%)
0.04
(5%)
一般競争入札等 競争入札 (該当なし) (該当なし) 8
(57%)
0.53
(71%)
企画競争等(公募) 0
(0%)
0
(0%)
3
(21%)
0.18
(24%)
随意契約(企画競争・公募の実施を除く。) 14
(100%)
0.75
(100%)
0
(0%)
0
(0%)
合計 14
(100%)
0.75
(100%)
14
(100%)
0.75
(100%)

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2.随意契約の見直し計画の達成へ向けた具体的取り組み及び移行時期

  • 所管公益法人等との随意契約はないが、所管公益法人以外の者との随意契約については以下の措置を講じ、次期更新時に複数年度契約に移行するものはその更新年度から、その他機器の保守契約等の契約については、遅くとも平成19年度から一般競争入札等に移行。
  • ・・・7件・・・0.316億円
  • 競争性を伴わない随意契約については、ホームページ等により、平成19年度より公募に切換を行う。
  • ・・・3件・・・0.180億円
  • 複数年度契約の拡大
  • LANシステム関連等の複数年度にわたる契約についは、国庫債務負担行為の活用により複数年契約の一般競争入札を平成20年度に実施し、経済性、効率性の向上を図る。
  • ・・・1件・・・0.209億円
  • 入札手続きの効率化
  • 一般競争入札の拡大に伴う業務量の増加を勘案し、電子入札の拡大や公告の方法等について検討を行う。
    (注)個別の契約の移行時期及び手順については、「緊急点検結果の一覧表」に記載

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3.その他

  1. 公共調達の公平性、透明性の向上を図るため公表内容を充実し、引き続き随意契約の理由や契約金額についてホームページ上で公表を図る。
  2. 随意契約に係る決裁体制を強化するため、随意契約によることとした理由その他の審査・決裁を複数の者により行い、随意契約の透明性、公平性の確保を図ることとする。
  3. 内部監査の実施
    平成18年度会計事務監査実施方針に随意契約案件等重点的に監査を実施するよう重点項目にかかげ、内部監査を実施することとしている。

以上

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