内閣法制局行政効率化推進計画等の取組実績


1.公用車の効率化

(今後の取組計画)

これまでの取組を引き続き実施するとともに、以下の取組を実施。

○ 当局が保有する公用車について、平成21年度までに予備車(1台)を削除する。

 

平成21年度までに予備車(1台)を削減することとする。

○ 運転手については、原則退職後不補充の方針を遵守することとし、そのため必要な場合には民間委託を活用する。仮に運転手を補充する場合には、再任用制度を活用する。(引き続き実施する。)

 

運転手が退職する場合には、不補充を原則としている。

○ 集中的な運行管理を行い、業務効率の向上、タクシー等の経費の削減を図る。

 

集中的な運行管理を行い、業務効率の向上、タクシー等の経費の削減を図っている。

○ アイドリングストップ等のエコドライブの推進やハイブリッド車その他の低公害車の導入等により燃料費を節減する。また、霞が関ノーカーデーを実施し、燃料の節減を図る。

 

アイドリングストップを励行、低公害車の導入、霞が関ノーカーデーの実施等により、燃料費の削減を図っている。

○ ETCを導入し割引料金の活用、業務の効率化を進める。また、必要に応じて交通安全教育を実施する。

 

ETCを導入し割引料金の活用、業務の効率化を進めている。また、必要に応じて交通安全教育を実施している。


2. 公共調達の効率化

(1)一般競争入札の拡大と総合評価方式の拡充等(A公共工事以外)

(これまでの取組)

○ 公共調達については、原則として、一般競争入札によることとし、一般競争入札による調達の割合(競争入札に付した件数に占める一般競争入札の割合)を含め、一般競争入札の実施状況を毎年度公表。

一般競争入札の実施状況をホームページで公表している。
(http://www.clb.go.jp/info/bid/joukyouitiran.html)

○ 国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令により落札者の公示等が義務付けられている特定調達以外の入札に関しても、随意契約による場合に準じてホームページによる情報の公表。

「公共調達の適正化について(平成18年8月25日付け財計第2017号)」に基づき、ホームページにおいて順次公表している。
(http://www.clb.go.jp/info/bid/koukyou/kyousou-kouhyou.html)

(今後の取組計画)

これまでの取組を引き続き実施するとともに、以下の取組を実施。

○ 公共工事以外の公共調達について、不自然な入札結果の事後的・統計的分析を行う。

不自然な入札結果がある場合は、事後的・統計的分析を行うこととしている。

○ 消耗品の調達に当たっては、単価契約による調達などにより契約件数の縮減を推進するとともに、少額随契契約による調達を見直し、一般競争契約の導入・拡大を推進する。

 

消耗品の調達に当たっては、単価契約による調達などにより契約件数の縮減を推進するとともに、少額随意契約による調達を見直し、一般競争契約の導入・拡大を推進している。

○ 備品の調達に当たっては、計画的な一括調達を徹底するとともに、少額随意契約による調達を見直し、一般競争契約の導入・拡大を推進する。

 

備品の調達に当たっては、計画的な一括調達を徹底するとともに、少額随意契約による調達を見直し、一般競争契約の導入・拡大を推進している。

○ 庁舎の維持・管理に係る役務契約において、複数の随意契約を一括することにより、一般競争入札に付することができるものについては、一括し、一般競争入札に付するよう徹底する。

 

庁舎の維持・管理に係る役務契約において、複数の随意契約を一括することにより、一般競争入札に付することができるものについては、中央合同庁舎第4号館管理官署において、一括し、一般競争入札に付している。

○ 合同庁舎の共用部分と専用部分の維持・管理に共通する役務又は物品については、合同庁舎の管理官署に協力して、共用部分と専用部分の当該役務又は物品の一括調達を推進する。

 

合同庁舎の共用部分と専用部分の維持・管理に共通する役務又は物品については、中央合同庁舎第4号館管理官署において、平成20年度から一括調達をするよう検討している。

○ 合同庁舎における各種役務、物品等の調達契約については、管理官庁と協力して事務の省力化方策について検討する。

 

合同庁舎における各種役務、物品等の調達契約については、管理官庁と協力して事務の省力化方策について検討している。

○ 合同庁舎の一括調達について、合同庁舎の管理官署を中心として、関係省庁において検討することとする。

 

合同庁舎の一括調達について、合同庁舎の管理官署を中心として、関係省庁において検討している。

(2)適切な競争参加資格の設定等

(今後の取組計画)

これまでの取組を引き続き実施。

 

公共工事以外の公共調達についても、入札参加資格の設定及び仕様書の作成において、事実上制限するような内容にならないよう留意し、限られた業者しか入札に参加することができないことのないよう一層徹底している。

(3)民間の技術力の活用

(該当なし)

(4)予定価格の適正な設定

    

(今後の取組計画)

これまでの取組を引き続き実施。

 

取引実例に係る市場調査をインターネットなどを活用し幅広く行い、より適切な予定価格を設定している。

(5)随意契約の適正な運用等

(これまでの取組)

○ 「国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令」に準拠し、随意契約のうち少額随契以外のものについては、ホームページにおいて、契約の相手方、契約金額、随契理由等をまとめて公表。

 

ホームページにおいて、契約の相手方、契約金額、随契理由等をまとめて公表している。
(http://www.clb.go.jp/info/bid/koukyou/zuikei-kouhyou.html)

○ 平成19年1月に作成した「随意契約見直し計画(改訂)に従って、随意契約の適正化を図るとともに、その実施状況について、フォローアップを行い、結果を公表。

 

・平成19年1月の「随意契約見直し計画(改訂)」の内容
競争性のない随意契約0.75億円→0円(▲0.75億円100%減)
(http://www.clb.go.jp/info/bid/koukyou/zuikei-minaoshi.html)     
・計画作成後の随意契約の適正化の実施状況(H19.9.30現在)
 競争入札       7件(63.6%) 25,101千円(36.6%)     
企画競争・公募    3件(27.3%) 21,497千円(31.3%)     
競争性のない随意契約 1件( 9.1%) 22,000千円(32.1%)     
・従来、随意契約により発注していた複写機借料及び保守契約については、平成19年度から一般競争入札に移行し、保守に係る単価の見直し等により、経費を削減     
 平成20年度予算における削減効果 ▲167千円

(今後の取組計画)

これまでの取組を引き続き実施するとともに、以下の取組を実施。

○ これまでの取組については、特に、契約の相手方が独立行政法人等であった場合には、随意契約によることとした理由を具体的かつ詳細に記載することに留意する。

 

契約の相手方が独立行政法人等であった場合には、随意契約理由を具体的かつ詳細に記載することに留意することとしている。

(6)落札率1事案への対応等

(これまでの取組)

○ 少額随契以外の公共調達(予定価格を含め当該契約に関する情報を開示することが適当でないと認めたものを除く。)について、落札率を一覧表にして公表。なお、公表において、一般競争入札及び指名競争入札の別を明記。

 

「公共調達の適正化について(平成18年8月25日付け財計第2017号)」に基づき、ホームページにおいて順次公表している。
(http://www.clb.go.jp/info/bid/koukyou/kyousou-kouhyou.html)

(今後の取組計画)

これまでの取組を引き続き実施

 

・入札参加資格及び仕様の設定が狭義とならないよう徹底するとともに、参考見積を徴取する場合には、原則として複数の業者から徴取する等適正な予定価格の設定に努めている。     
・再度入札を繰り返すことは可能な限り避け、落札者がいない場合にはなるべく再度公告入札を行うこととしている。     
・競争入札の方法による委託契約についても、再委託の承認等必要な措置をとるなどその適正な履行の確保に努めている。

(7)国庫債務負担行為の活用

    

(今後の取組計画)

これまでの取組を引き続き実施するとともに、以下の取組を実施。

○ コピー機、パソコン等の物品について、複数年度のリース契約を行うことに合理性が認められる場合には、国庫債務負担行為による複数年契約によることとする。(引き続き実施する。)

 

内閣法制局LANシステムの次期更新時から、国庫債務負担行為による複数年契約によることとする。

(8)その他

   

(今後の取組計画)

   

これまでの取組を引き続き実施するとともに、以下の取組を実施。

   

○ 内部監査を行う際は、年度末の予算執行状況についての監査を重点的に行うこととする。

 

内部監査を行う際は、年度末の予算執行状況についての監査を重点的に行うこととする。

○ 適正な物品管理を行う観点から、必要に応じ物品の現状把握を行い、物品管理簿等の帳簿への物品の異動の記録を適切に行うとともに、有効活用の途がないものについては、売払いや廃棄などの処分の方針を決定する。

 

物品の現状把握を行い、有効活用の途がないものについては、売払いや廃棄などの処分を行っている。

○ 業務用パソコンの新規購入の際には、保守管理コスト面も考慮し、省スペースデスクトップ型のパソコンの購入を検討するなど、可能な限りコストの安いパソコンを購入するように努める。

 

パソコンの購入の際は、保守管理コスト面も考慮し、省スペースデスクトップ型パソコンの購入を検討するなど、可能な限りコストの安いパソコンを購入するよう努めている。

○ 使用ルールの徹底等によるタクシー利用の抑制及び廉価なタクシー会社(深夜2割増しのタクシー会社など)の選択等により、タクシー利用コストの削減に努める。

 

タクシー利用の抑制及び廉価なタクシー会社を選択する等によりタクシー利用コストの削減に努めている。

○ 国会図書館、内閣法制局図書館の有効活用により、部局単位で購入する書籍を減らし、書籍費の節約を図る。

 

国会図書館、内閣法制局図書館の有効活用により、部局単位で購入する書籍を減らし、書籍費の節約を図るよう検討している。

○ 電力供給契約の入札については、省CO2化の要素を考慮した方式について検討を進める。

 

中央合同庁舎第4号館の管理官署が、省CO2化の要素を考慮した方式により電力供給契約の入札を行った。

○ これまでの取組のうち、電力供給契約の入札以外についても、上記取組計画と併せて引き続き実施する。

(1)から(8)までの取組のほか、「随意契約の適正化の一層の推進について(平成19年11月2日公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議申合せ)」に基づき、すべての契約の監視を行う第三者機関を平成19年11月29日に設置した。


3. 公共事業のコスト縮減

(該当なし)


4. 電子政府関係の効率化

(今後の取組計画)

これまでの取組を引き続き実施するとともに、以下の取組を実施。

○ 平成16年度に切換えた内閣法制局LANシステムを活用し、引き続き、事務能率の向上を図る。平成20年度の更新に向けて、新たな技術等の調査を実施する。

 

内閣法制局LANシステムを活用し、引き続き、事務能率の向上を図っている。
内閣法制局LANシステムの平成20年度の更新に向けて、新たな技術等の調査を実施し、当該調査結果を踏まえた情報セキュリティ対策の向上を図るための検討を開始している。

○ 各府省に共通する業務・システムについて、業務の見直し、システムの共通化・一元化等による最適化の検討に参画し、引き続き、最適化を推進する。

 

各府省に共通する最適化対象の業務・システムを導入することにより、システムの共通化・一元化、業務処理の効率化・高度化を図ることとしている。

○ 当局が行う法令案の審査において使用する改正前の条文の正確性を確認するための資料(官報を含む。)の条文については、各府省庁が電子化されているCD−ROM等のデータを利用し、そのプリントアウトしたものが、法務省大臣官房司法法制部編「現行日本法規」と同等の正確性を担保できるのであれば使用するよう検討する。

 

法令案の審査における誤りを防止するためには、改正前の各条文の正確性が求められるが、現時点ではCD−ROM等のデータの一部に正確性を欠くため、CD−ROM等の利用については、引き続き検討することとしている。

○ 法規集や例規集(加除式のものを含む。)等については、費用対効果等も勘案し、電子化されているCD−ROM等の導入を図り、行政のペーパーレス化(電子化)を推進する。

 
行政のペーパーレス化を推進するため、CD−ROM等の導入を図っているところであるが、今後とも引き続きCD−ROM等の導入に努めていくこととしている。

○ 電子掲示板の活用等により、業務に関する情報の共有化に努める。

 

電子政府の総合窓口の活用、内閣法制局LANシステムを活用した電子掲示板の利用により、業務に関する情報の共有化に努めている。


5. アウトソーシング

(今後の取組計画)

これまでの取組を引き続き実施。

 

各府省共通的に取り組み得る施設・設備等の管理業務(庁舎の警備・清掃業務等)、内閣法制局LAN等の情報システムの管理業務、公用車の運転業務、ホームページの作成・管理業務、電話交換業務等について、民間委託を推進している。


6. IP電話の導入等通信費の削減

(今後の取組計画)

これまでの取組を引き続き実施するとともに、以下の取組を実施。

○ 各部課配備・支給の携帯電話について、通話状況や定額通話を含めた料金体系等を総合的に勘案し、携帯電話会社及び料金プランを見直すことにより、携帯電話通信費の最少化を図る。

 

携帯電話会社及び料金プランを見直すことにより、携帯電話通信費の削減に努めている。

○ FAXの利用を極力抑え、メールでのファイル送信に努める。

 

メールシステムのセキュリティの向上を図り、業務におけるメールを活用したファイル送信に努めている。

○ 国家機関同士での文書の郵送において、返信封筒を同封する場合、料金受取人払の使用は極力控える。

 

国家機関同士での文書の郵送においては、料金受取人払を使用しないこととしている。


7. 統計調査の合理化

(該当なし)


8. 国民との定期的な連絡等に関する効率化

(今後の取組計画)

○ 簡易書留で配達している郵便物を配達記録に変更。

 

簡易書留ではなく配達記録による郵送を行っている。

○ 信書以外の郵便物についてメール便等を活用。

 

信書以外の郵送は行わないこととしている。


9. 出張旅費の効率化

(今後の取組計画)

これまでの取組を引き続き実施するとともに、以下の取組を実施。

○ 出張を行う際には、割引制度等の情報の収集に努め、その最大限の利用を図るものとする。また、最も経済的な経路の情報の収集が行えるよう、管理・チェックの体制を整えることとする。
特に、昨今の国際線における割引制度の発展にかんがみ、外国出張の際は、割引制度の適用が無い、日程が直前まで定まらない等の事情がある場合を除き、原則、割引航空運賃を利用することとする。
また、パック商品の利用を積極的に推進することとする。
上記内容を周知徹底し、もって出張旅費の効率的な使用を図る。

 

出張の際には、原則パック商品及び割引制度を利用するよう周知し、事情により旅行命令権者がやむを得ないと認める場合を除き、パック商品及び割引制度の利用を積極的に推進している。
1,965千円(割引運賃適用前)→1,887千円(適用後)
平成20年度予算における削減効果 ▲78千円

○ 職員に対する旅費の支給方法については、事務の省力化及び事故防止の観点から、現金払及び受領代理人の口座への振込を見直すこととする。

 

職員に対する旅費の支給方法については、事務の省力化及び事故防止の観点から、本人の口座への振込を行っている。


10. 交際費等の効率化

(今後の取組計画)

これまでの取組を引き続き実施。

 

交際費については、その趣旨を徹底し、かつ、職務関連性を一層厳しく確認の上、使用している。また、職員に対する福利厚生について、共済組合と連携して、民間との均衡を考慮しつつ、引き続き適切な水準とするように努めている。
平成20年度予算における削減効果   ▲127千円


11. 国の広報印刷物の広告掲載

(該当なし)


12. 環境にも配慮したエネルギー・資源使用の効率化

(今後の取組計画)

これまでの取組を引き続き実施するとともに、以下の取組を実施。

○ 「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画」(平成19年3月30日閣議決定)等に基づき、また、「各省等の実施している温暖化対策取組事例集」(環境省取りまとめ)等を踏まえて、蛍光灯の照明のインバーター化、OA機器及び照明のこまめなスイッチオフ、簡易ESCO診断等のハード面・ソフト面の対策を推進すること等により、エネルギー使用量の抑制を図る。

 

蛍光灯の照明のインバーター化、OA機器及び照明のこまめなスイッチオフ等を行い、エネルギー使用量の抑制を図っている。

○ 庁舎の使用電力購入等に際しても公共調達の効率化を図る。その際、省CO2化の要素を考慮した方式について、既に一部で導入している裾切り方式の一層の活用促進を図るとともに、総合評価落札方式の検討を進める。

 

中央合同庁舎第4号館の管理官署が、省CO2化の要素を考慮した方式により電力供給契約の入札を行った。

○ シュレッダーゴミや不要となった備品等について、リサイクル業者の活用を推進する。

 

シュレッダーゴミや不要となった備品等について、リサイクル業者を活用している。

 

平成20年度予算における光熱水料の削減効果 ▲ 4,878千円


13. その他

(今後の取組計画)

○ 行政効率化を推進するための委員会を設置するなど、推進体制の整備に努める。

 

局内に行政効率化を推進するための委員会を設置し、行政効率化に努めている。

○ カラー印刷については、業務の性質に応じ、真に必要な資料に限るなどして使用の抑制に努める。

 

カラー印刷については、真に必要な資料に限るなどして使用の抑制に努めている。

○ 業務の性質などを考慮しつつ、始業時間の変更や休憩時間の執務時間への振替など、勤務時間の柔軟化を推進するなどして超過勤務の縮減に努める。

 

早出遅出について規程を設け、勤務時間の柔軟化など超過勤務の縮減に努めている。


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