内閣法制局行政効率化推進計画

平成16年6月15日

内閣法制局

平成17年6月30日改定

平成18年8月29日改定

平成19年7月2日改定

平成20年12月26日改定



1.公用車の効率化

   (これまでの取組計画)

    ○運転業務の民間委託を推進した。
    ○幹部用車について、集中的な運行管理を行い、車両の稼働率を向上し、業務効率の向上、タクシー等の経費の削減を図った。
    ○運転手については、原則退職後不補充の方針を遵守することとし、そのため必要な場合には民間委託を活用した。
    ○アイドリングストップ等のエコドライブの推進やハイブリッド車その他の低公害車の導入等により燃料費を節減した。また、霞が関ノーカーデーを実施し、燃料の節減を図った。
    ○ETCを導入し割引料金の活用、業務の効率化を進めた。また、必要に応じて交通安全教育を実施した。

   (今後の取組計画)

    ○当局が保有する公用車について、平成21年度に予備車(1台)を削除する。
     これまでの取組についても、上記取組計画と併せて引き続き実施する。

《取組実績》(平成20年12月現在)
(公用車)
8台(取組開始年度)→7台(21年度)(▲1台)
平成21年度予算における削減効果   ▲155千円

2.公共調達の効率化

 (1)一般競争入札の拡大と総合評価方式の拡充等(A公共工事以外)

   (これまでの取組)

    ○公共調達については、原則として、一般競争入札によることとし、一般競争入札による調達の割合(競争入札に付した件数に占める一般競争入札の割合)を含め、一般競争入札の実施状況を毎年度公表した。
    ○国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令により落札者の公示等が義務付けられている特定調達以外の入札に関しても、随意契約による場合に準じてホームページによる情報を公表した。
    ○消耗品の調達に当たっては、単価契約による調達などにより契約件数の縮減を推進するとともに、少額随意契約による調達を見直し、一般競争契約の導入・拡大を推進した。特に消耗品3品目(コピー用紙、トナー類及び文具用品類)は、調達事務の集約化等を行うとともに、集約化等を行ってもなおかえってコストが高くなる場合を除き、単価契約による調達を行った。
    ○備品の調達に当たっては、計画的な一括調達を徹底するとともに、少額随意契約による調達を見直し、一般競争契約の導入・拡大を推進した。
    ○庁舎の維持・管理に係る役務契約において、複数の随意契約を一括することにより、一般競争入札に付することができるものについては、一括し、一般競争入札に付するよう徹底した。
    ○合同庁舎の共用部分と専用部分の維持・管理に共通する役務又は物品について、合同庁舎の管理官署に協力して、共用部分と専用部分の当該役務又は物品の一括調達を推進しており、清掃業務及び蛍光管類は、合同庁舎で一括調達した。
    ○合同庁舎における各種役務、物品等の調達契約については、各入居官署がそれぞれ契約や支払に係る事務を行わないですむよう事務の省力化方策について検討した。

   (今後の取組計画)

    ○公共工事以外の公共調達について、不自然な入札結果の事後的・統計的分析を行う。
    ○合同庁舎の一括調達について、合同庁舎の管理官署を中心として、関係省庁において検討することとする。
     これまでの取組についても、上記取組計画と併せて引き続き実施する。

《取組実績》(平成20年12月現在)
・一般競争入札の実施状況等をホームページで公表している。
http://www.clb.go.jp/info/bid/joukyouitiran.html
・「公共調達の適正化について(平成18年8月25日付け財計第2017号)」に基づき、ホームページにおいて順次公表している。
http://www.clb.go.jp/info/bid/koukyou.html
・消耗品の平成21年度予算における削減効果 ▲2,604千円
うち、消耗品の単価契約による平成21年度予算における削減効果 ▲60千円
うち、消耗品の一括調達による平成21年度予算における削減効果 ▲10千円

 (2)適切な競争参加資格の設定等

   (これまでの取組)

    ○公共工事以外の公共調達についても、予算決算及び会計令第73条の入札参加資格は競争を適正かつ合理的に行うため必要なものに限られることや仕様書の作成においても競争を事実上制限するような内容にならないようにすることに十分留意して適切な競争参加資格等を設定した。なお、調達物の仕様を設定するに当たっては、必要最小限の性能・機能を定めるにとどめ、限られた業者しか入札に参加することができないことのないよう一層徹底した。
    ○内閣法制局入札等監視委員会においては、応札者又は応募者が1者しかいないものなどについては重点的に監視を行った。
    ○総合評価方式による一般競争入札については、現行の受託者が過大に評価されることのないよう、評価項目、評価点の配分等について十分留意した。

   (今後の取組計画)

    参入業者をできる限り多く確保するため、参入が予想される業者に広くPRを行うなど、参入可能であることの周知を図る。
     これまでの取組についても、上記取組計画と併せて引き続き実施する。

 (3)民間の技術力の活用

    (該当なし)

 (4)予定価格の適正な設定

   (これまでの取組)

    ○取引実例に係る市場調査をインターネットなどを活用し幅広く行い、予定価格のより適正な設定に努めた。

   (今後の取組計画)

     これまでの取組を引き続き実施する。

 (5)随意契約の見直し等

    @随意契約の見直し

   (今後の取組計画)

    ○随意契約について、当局が策定した「随意契約見直し計画」に沿って、競争性の高い契約方式に速やかに移行する。移行に当たっては、原則として一般競争入札に移行し、それが困難な場合に限り、企画競争などの競争性のある随意契約とする。平成20年度以降、競争性のない随意契約とした契約については、契約内容、競争性のある契約方式への移行年限、移行困難な場合にはその理由等を公表する。
    ○参入業者をできる限り多く確保するため、参入が予想される業者に広くPRを行うなど、参入可能であることの周知を図る。(再掲)
    ○内閣法制局入札等監視委員会においては、応札者又は応募者が1者しかいないものなどについては、重点的に監視を行う。(再掲)
    ○総合評価方式による一般競争入札については、現行の受託者が過大に評価されることのないよう、評価項目、評価点の配分等について十分留意する。(再掲)
    A随意契約の適切な運用

   (これまでの取組)

    ○随意契約による場合には、法令の定める要件に合致するかどうかを厳格に確認した。
    ○随意契約のうち少額随契以外のものについては、ホームページにおいて、契約の相手方、契約金額、随契理由等をまとめて公表した。
    ○随意契約の方法による委託契約について、不適切な再委託により効率性が損なわれ、経済的合理性に欠ける事態となることを防ぐなどその適正な履行の確保に努めた。
    ○内部監査において、随意契約の重点的監査を実施した。
    ○平成19年1月に作成した「随意契約見直し計画(改訂)」に従って、随意契約の適正化を図るとともに、その実施状況について、フォローアップを行い、結果を公表した。
    ○随意契約の方法により、契約を締結する場合においては、随意契約によることとした理由その他についての審査・決裁を複数の者により実施した。
    ○少額随契による場合においても、見積合せを行うなど競争的手法を導入した。

   (今後の取組計画)

    ○「随意契約見直し計画(改訂)」の対象となっている契約を中心に、入札・契約の状況を定期的に把握する。
     これまでの取組についても、上記取組計画と併せて引き続き実施する。

《取組実績》(平成20年12月現在)
・「公共調達の適正化について(平成18年8月25日付け財計第2017号)」に基づき、ホームページにおいて順次公表している。
http://www.clb.go.jp/info/bid/koukyou/zuikei-kouhyou20.html
・平成19年1月の「随意契約見直し計画(改訂)」の内容
競争性のない随意契約0.75億円→0円(▲0.75億円100%減)
計画作成後の随意契約の適正化の実施状況(H20.9.30現在)
競争入札 16件(70%) 231,686千円(80.5%)
公  募  5件(22%) 25,300千円( 8.8%)
競争性のない随意契約 2件( 8%) 30,822千円(10.7%)
内閣法制局LANシテムについては、国庫債負担行為の活用により、複数年契約を行い、経済性、効率性の向上を図った。
平成22年度までに競争性のない随意契約は、一般競争入札に移行する。
・平成19年度における国が行う随意契約の見直し状況フォローアップをホームページにおいて公表している。
http://www.clb.go.jp/info/bid/zuikei-joukyou.html
・「内閣法制局随意契約審査委員会」を設置し、契約の性質又は目的が競争を許さない場合等において、随意契約を行おうとするときは、当該契約の適否について、審査・決裁を複数の者により実施することとした。

 (6)落札率1事案への対応等

   (これまでの取組)

    ○少額随契以外の公共調達(予定価格を含め当該契約に関する情報を開示することが適当でないと認めたものを除く。)について、落札率を一覧表にして公表。なお、公表において、一般競争入札及び指名競争入札の別を明記した。
    ○取引実例に係る市場調査をインターネットなどを活用し幅広く行い、予定価格のより適正な設定に努めた。(再掲)
    ○参考見積を徴取する場合には、原則として複数の業者から徴取するとともに、参考見積をもとに予定価格を作成する場合には、見積の比較、取引実例との比較等を行い、より適正な予定価格を設定した。
    ○調達の仕様を設定するに当たっては、必要最小限度の性能・機能を定めるにとどめ、限られた業者しか入札に参加することができないことのないよう一層徹底した。(再掲)
    ○再度入札を繰り返すことは可能な限り避け、落札者がいない場合にはなるべく再度公告入札を行うこととした。

   (今後の取組計画)

     これまでの取組を引き続き実施する。

《取組実績》(平成20年12月現在)
「公共調達の適正化について(平成18年8月25日付け財計第2017号)」に基づき、ホームページにおいて順次公表している。
http://www.clb.go.jp/info/bid/koukyou.html

 (7)国庫債務負担行為の活用

   (これまでの取組)

    ○コピー機、パソコン等の物品について、複数年度のリース契約を行うことに合理性が認められる場合には、国庫債務負担行為による複数年契約によることとした。
    ○平成21年1月に更新予定の内閣法制局LANシステムの調達については一般競争入札(総合評価方式)とし、国庫債務負担行為による複数年契約で実施した。

   (今後の取組計画)

     これまでの取組を引き続き実施する。

 (8)その他

   (これまでの取組)

    ○徹底した仕様の見直し・合理化によるコスト削減を図った。
    ○電話料金の割引制度の活用を図った。
    ○導入した電子入開札を活用した。
    ○庁舎の光熱水費を削減するため、庁舎管理者が行うESCO事業の導入の検討等に協力した。
    ○競争入札の方法による委託契約についても、再委託の承認等必要な措置をとるなどその適正な履行の確保に努めた。
    ○内部監査を行う際は、年度末の予算執行状況についての監査を重点的に行った。
    ○適正な物品管理を行う観点から、必要に応じ物品の現状把握を行い、物品管理簿等の帳簿への物品の異動の記録を適切に行うとともに、有効活用の途がないものについては、売払いや廃棄などの処分の方針を決定した。
    ○業務用パソコンの新規購入の際には、保守管理コスト面も考慮し、省スペースデスクトップ型のパソコンの購入を検討するなど、可能な限りコストの安いパソコンを購入するように努めた。
    ○使用ルールの徹底等によるタクシー利用の抑制及び廉価なタクシー会社(深夜2割増しのタクシー会社など)の選択等により、タクシー利用コストの削減に努めた。
    ○内閣法制局図書館の有効活用により、部局単位で購入する書籍を減らし、書籍費の節約を図った。
    ○電力供給契約の入札については、省CO2化の要素を考慮した方式について検討を進めた。
    ○「随意契約の適正化の一層の推進について(平成19年11月2日公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議申合せ)」に基づき、すべての契約の監視を行う第三者機関を平成19年11月29日に設置した。

   (今後の取組計画)

     これまでの取組を引き続き実施する。

《取組実績》(平成20年12月現在)
・タクシーチケットの使用基準の改正を行い、使用時間帯の明確化、打刻機の導入等について、職員に周知し、タクシー利用の抑制に努めている。
平成21年度予算における削減効果 ▲5,288千円
・電力供給契約は、省CO2化の要素を考慮した裾切り方式を活用し、一般競争入札を行った。
平成21年度予算における削減効果  ▲457千円

3.公共事業のコスト構造改善

    (該当なし)

4.電子政府関係の効率化

   (これまでの取組)

    ○各府省に共通する業務・システムについて、業務の見直し、システムの共通化・一元化等による最適化の検討に参画し、最適化に向けた検討を実施した。
    ○当局が行う法令案の審査において使用する改正前の条文の正確性を確認するための資料(官報を含む。)の条文については、各府省庁が電子化されているCD−ROM等のデータを利用し、そのプリントアウトしたものが、法務省大臣官房司法法制部編「現行日本法規」と同等の正確性を担保でき、使用することが可能か検討した。
    ○電子掲示板の活用等により、業務に関する情報の共有化に努めた。
    ○書籍類(加除式のものを含む。)等については、費用対効果等も勘案し、インターネット版の導入を図り、行政のペーパーレス化(電子化)に資するものとした。
    ○「情報システムに係る政府調達の基本指針」に沿って調達を進めるとともに、業務の見直しを先行して実施することにより、効率的なシステム化を図るものとする。また、調達仕様書の作成に当たり専門家の意見を取り入れるなど、できる限り支出を削減するものとした。

   (今後の取組計画)

    ○平成21年1月に更新する内閣法制局LANシステムを活用し、更なる事務能率の向上を図る。
    ○旅費業務については、「旅費業務に関する標準マニュアル」に沿って、規程類の標準化、判断基準の統一化を図りつつ、決裁階層の大幅な簡素化、ペーパーレス化の徹底等を実施する。
     これまでの取組についても、上記取組計画と併せて引き続き実施する。

《取組実績》(平成20年12月現在)
平成21年1月の更新に向けて、内閣法制局LANシステムの更新作業を進めている。
平成21年度予算における削減効果    ▲1,111千円

5.アウトソーシング

   (これまでの取組)

    ○各府省共通的に取り組み得る施設・設備等の管理業務(庁舎の警備・清掃業務等)、内閣法制局LAN等の情報システムの管理業務、公用車の運転業務、ホームページの作成・管理業務、電話交換業務、職員研修業務等について、民間委託を推進した。

   (今後の取組計画)

    ○ホームページ作成・管理業務について、原則として職員が更新作業を行う。
    ○内部管理業務についてのアウトソーシングの現状や今後の見通しを踏まえつつ、関係省庁とも十分連携しながら適切に対処する。
     これまでの取組についても、上記取組計画と併せて引き続き実施する。

6.IP電話の導入等通信費の削減

   (これまでの取組)

    ○通信費の削減を図るため、IP電話の導入について費用対効果や技術面で検討した。
    ○各部課配備・支給の携帯電話について、通話状況や定額通話を含めた料金体系等を総合的に勘案し、携帯電話会社及び料金プランを見直すことにより、携帯電話通信費の最少化を図った。
    ○FAXの利用を極力抑え、メールでのファイル送信に努めた。
    ○国家機関同士での文書の郵送において、返信封筒を同封する場合、料金受取人払を使用しないこととした。
    ○通話料金の各種割引制度の活用をはじめ通信費の削減に資するため、一括請求割引及び長期契約割引の電話料金割引サービスを導入した。

   (今後の取組計画)

    ○通信費の削減を図るため、IP電話を導入する。
    ○通話料金の各種割引制度の活用をはじめ通信費の削減に資するため、平成21年度からマイライン割引を導入する。
     これまでの取組についても、上記取組計画と併せて引き続き実施する。

《取組実績》(平成20年12月現在)
・IP電話については、セキュリティの確保、災害等の非常時における対応等といった観点も踏まえつつ、平成21年度中に導入を行う予定。
(IP電話の導入)
平成21年度予算における削減効果 ▲50千円     
・携帯電話の契約台数及びIモード契約等料金プランの見直しを行い、通信費の削減に努めた。
(電話料金割引サービスの導入拡大等)
平成21年度予算における削減効果▲157千円

7.統計調査の合理化

    (該当なし)

8.国民との定期的な連絡等に関する効率化

   (これまでの取組)

    ○簡易書留で配達している郵便物を配達記録に変更した。

   (今後の取組計画)

    ○信書以外の郵送は行っていないが、今後必要となった場合にはメール便等を利用する。
    ○他府省への通知等を電子的に発送できる電子文書交換システムの利用促進を図る。
     これまでの取組についても、上記取組計画と併せて引き続き実施する。

9.出張旅費の効率化

   (これまでの取組)

    ○効率的な日程の設定を行い、出張旅費の効率化を図った。
    ○出張を行う際には、割引制度等の情報の収集に努め、その最大限の利用を図った。また、最も経済的な経路の情報の収集が行えるよう、管理・チェックの体制を整えることとした。特に、昨今の国際線における割引制度の発展にかんがみ、外国出張の際は、割引制度の適用が無い、日程が直前まで定まらない等の事情がある場合を除き、原則、割引航空運賃を利用することとした。また、パック商品の利用を積極的に推進することとした。
    ○職員に対する旅費の支給方法については、事務の省力化及び事故防止の観点から、現金払及び受領代理人の口座への振込を見直した。

   (今後の取組計画)

    ○航空機利用及び鉄道利用の出張において、割引航空券等の利用予定の書面による事前の確認、割引航空券等の利用がない場合の理由書の徴求を行う。
    ○内国出張及び外国出張について、割引制度の適用が無い、日程が直前まで定まらない等の事情がある場合を除き、割引運賃及びパック商品を利用する。航空機利用の内国出張及び外国出張における、割引航空券及びパック商品の利用率を、それぞれ最低70%以上とする。上記内容を周知徹底し、もって出張旅費の効率的な使用を図る。
     これまでの取組についても、上記取組計画と併せて引き続き実施する。

《取組実績》(平成20年12月現在)
出張の際には、割引制度が無い、日程が直前まで定まらない等の事情がある場合を除き、割引運賃及びパック商品を利用することとしている。
平成21年度予算における削減効果   ▲133千円

10.交際費等の効率化

   (これまでの取組)

    ○交際費については、部外者に対し、儀礼的、社交的な意味で支出するという趣旨を徹底し、かつ、職務関連性を一層厳しく確認の上、使用した。
    ○職員に対する福利厚生について、共済組合と連携して、民間との均衡を考慮しつつ、引き続き適切な水準とするように努力した。

   (今後の取組計画)

    ○平成21年度においても、レクリエーション経費を原則廃止する。
     これまでの取組についても、上記取組計画と併せて引き続き実施する。

《取組実績》(平成20年12月現在)
職員に対する福利厚生について、共済組合と連携して、民間との均衡を考慮しつつ、引き続き適切な水準とするように努めている。
平成21年度予算における削減効果         
レクリエーション経費        ▲42千円
交際費              ▲177千円

11.国の印刷物等への広告掲載

   (今後の取組計画)

    ○国の印刷物等については、行政の効率化と財政の健全化に資する観点から、平成21年度よりホームページを広告媒体として活用することにより、歳入の確保に努めることとする。

12.環境にも配慮したエネルギー・資源使用の効率化

    @エネルギー使用量の抑制

   (これまでの取組)

    ○冷房の場合は28度程度、暖房の場合は19度程度に温度の適正管理を徹底するとともに、職員に対し、夏季においてはクールビズを、冬季においてはウォームビズを奨励した。
    ○「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画」(平成19年3月30日閣議決定)並びにこれに基づき、温室効果ガスの排出削減等のために自ら実行する措置を定めた当局の「実施計画」及び「温室効果ガスの排出削減計画」に基づき、また、「各省等の実施している温暖化対策取組事例集」(環境省取りまとめ)等を踏まえて、蛍光灯の照明のインバータ化、OA機器及び照明のこまめなスイッチオフ、簡易ESCO診断等のハード面・ソフト面の対策を推進すること等により、エネルギー使用量の抑制を図った。
    ○庁舎の使用電力購入等に際しても公共調達の効率化を図る。その際、省CO2化の要素を考慮した方式について、既に一部で導入している裾切り方式の一層の活用促進を図るとともに、総合評価落札方式の検討を進めた。
    A資源の節約

   (これまでの取組)

    ○両面印刷・両面コピーの徹底等により、用紙類の使用量を削減した。
    ○必要に応じて節水コマを取り付ける等により節水を推進した。
    ○廃棄物の量を減らすため、廃棄物の発生抑制(Reduce), 再使用(Reuse)、再生利用(Recycle)の3Rを極力図った。
    ○シュレッダーゴミや不要となった備品等について、リサイクル業者の活用を推進した。

   (今後の取組計画)

     これまでの取組を引き続き実施する。

《取組実績》(平成20年12月現在)
(エネルギー等の使用量の抑制)
平成21年度予算における削減効果▲3,722千円

13.その他

   (これまでの取組)

    ○行政効率化を推進するための委員会を設置するなど、推進体制の整備に努めた。
    ○カラー印刷については、業務の性質に応じ、真に必要な資料に限るなどして使用の抑制に努めた。
    ○業務の性質などを考慮しつつ、勤務時間の柔軟化を推進するなどして超過勤務の縮減に努めた。

   (今後の取組計画)

    ○決裁手続を簡易化するなど行政効率を最優先することにより、更なる超過勤務の縮減に努める。
     これまでの取組についても、上記取組計画と併せて引き続き実施する。

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