見直した点についての概要

平成18年8月

内閣法制局


見直した項目及び見直した点の概要は、以下のとおりです。


2. 公共調達の効率化関係

    ○公共調達については、原則として、一般競争入札によることとし、一般競争入札による調達の割合(競争入札に付した件数に占める一般競争入札の割合)を含め、一般競争入札の実施状況を毎年度公表する。
    (「公共調達について、一般競争入札の原則を踏まえつつ、今後とも適正に履行するとともに」からの変更。)
  
    ○国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令により落札者の公示等が義務付けられている特定調達以外の入札に関しても、随意契約による場合に準じてHPによる情報の公表に努めるものとする。(新規)
  
    ○公共工事以外の公共調達についても、予算決算及び会計令第73条の入札参加資格は競争を適正かつ合理的に行うため必要なものに限られることや仕様書の作成においても競争を事実上制限するような内容にならないようにすることに十分留意して適切な競争参加資格等を設定する。(新規)
  
    ○公共工事以外の公共調達について、不自然な入札結果の事後的・統計的分析を行う。(新規)
  
    ○随意契約による場合には、法令の定める要件に合致するかどうかの確認を厳格に行う。    
    (「随意契約による場合には、法令の定める要件に合致するかどうかの確認を引き続き適切に行う。」からの変更。)
    ○特に、契約の相手方が所管公益法人等であるものについて、随意契約によることとした理由を具体的かつ詳細に記載するものとする。(新規)
    ○随意契約の方法により、契約を締結する場合においては、複数の者により随意契約によることとした理由その他についての審査・決裁を経ることとする。(新規)
    ○少額随契による場合においても、見積合せを行うなど競争的手法の導入に努める。(新規)
    ○公表において、一般競争入札及び指名競争入札の別を明らかにする。(新規)
    【理由】 以上は、随意契約等の適正な運用を図るための文言の変更及び追加。
    その他、「引き続き」実施することによる文言の変更。

4.電子政府関係の効率化関係

  
    ○「給与の全額振込について、職員の協力を得つつ、100%の実施を継続する。」を削除。
    【理由】 以上は、政府全体として、この事項の削除を予定しているため。
    ○(平成17年度以降、「人事・給与関係業務情報システム」を導入し、活用)を削除。
    ○(平成17年度以降実施する。)を削除。
    【理由】 以上は、システムの導入にともなう文言の削除。

5.アウトソーシング

  
    ○警備・清掃・電話交換業務等設備維持管理業務について、民間委託を推進する。
    【理由】 以上は、民間委託を行っているため、今年度より計画に盛り込んだもの。
    その他、「引き続き」実施することによる文言の変更。

9.出張旅費の効率化関係

 
    「引き続き」実施することによる文言の変更。

12.環境にも配慮したエネルギー・資源使用の効率化関係

  
    ○従前より冷房の場合は28度程度、暖房の場合は19度程度を設定温度として運転管理を行っているとともに、職員に対し、夏季の軽装についても奨励した。(新規)
    ○廃棄物の量を減らすため、ファイル・クリップ等再使用(Reuse)、再生利用(Recycle)を図った。(新規)  
    【理由】 以上は、本項目が前年度新規に盛り込んだものであるため、取組実績を記すため、新規に追加したもの。
    その他、「引き続き」実施することによる文言の変更。

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