内閣法制局行政事務のペーパーレス化（電子化）実施計画

「バーチャル・エージェンシーの検討結果を踏まえた今後の取組について」（平成１１年１２月２８日高度情報通信社会推進本部決定）の「III．行政事務のペーパーレス化（電子化）」（以下「行動計画」という。）に基づき、当局における行政事務のペーパーレス化（電子化）についての実施計画を以下のとおり定める。

１．目的・目標

当局における事務の一層の効率化・高度化を図ることを目的として、内閣法制局ＬＡＮシステム、省庁間電子文書交換システム等情報通信基盤に基づく事務のペーパーレス化（電子化）に当局全体として取り組むこととし、「連絡・通知」及び「情報共有」を 　主眼とする事務については原則としてペーパーレス化（電子化）を目指し、その他の事務については可能な限りペーパーレス化（電子化）を図る。

２．計画期間

平成１２年度を初年度とする３か年計画とし、その前半を集中取組期間とする。

３．推進体制

本計画は、内閣法制局ＬＡＮ運営委員会の下に推進するものとする。 なお、必要に応じて内閣法制局文書管理検討委員会に協力を求めることができるもの とする。

４． 具体的方策

（１）対象事務等

ア 　対象事務、具体的な実現方策、実施予定時期等については、別紙のとおりとする。

イ 　「行政コスト削減に関する取組方針」（平成１１年４月２７日閣議決定）に掲げられたペーパーレス化（電子化）関連事項についても、その実現に向けた取り組みを進めるものとする。

（２）環境整備

ア 　既存の情報通信基盤の最大限の活用を図るとともに、ペーパーレス化（電子化）実現のために必要な機能に応じた機器等の整備・拡充を行うものとする。

イ 　ペーパーレス化（電子化）実現のための課題、留意点等を把握し、対象事務の目的・性質を踏まえた事務処理方法・手順の見直しを行うとともに、あわせて文書管理に係る関係規程等の見直し・整備を行うものとする。

ウ 　ペーパーレス化（電子化）推進の核となる職員を各部各課ごとに配置し、局全体として一体的に推進するための人的体制を整備するものとする。また、ペーパーレス化（電子化）を実現するための各種システムの機能について、研修の実施による具体的利用方法等の周知徹底、快適な利用環境の実現等を図るものとする。

５． フォローアップ及び計画の見直し

内閣法制局ＬＡＮ運営委員会は、本計画の進捗状況のフォローアップを毎年度実施するものとし、必要に応じて本計画を改定するものとする。 また、行動計画の見直しを踏まえ、本計画の見直しを行うものとする。

• 別表
• フォローアップ

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