2006年(平成18年)3月31日
内閣法制局行政情報化推進委員会決定
2009年(平成21年)8月17日改定
「電子政府構築計画」(2003年(平成15年)7月17日各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定)に基づき策定された「共通システムの見直し方針」(2004年(平成16年)3月25日行政情報システム関係課長連絡会議了承)において、府省内ネットワークの見直し方針が了承されたことを受けて、内閣法制局情報ネットワーク(共通システム)最適化計画を策定する。
現在、内閣法制局情報ネットワーク(以下、「内閣法制局NW」という。)は、内閣法制局内における構内ネットワークのほか、ISDN回線及び専用回線を用いて、内閣法制局と国会内政府控室・五反田共用会議所間を結び、約100台のクライアント装置を接続し、グループウェア(電子メール、電子掲示板)、インターネット接続、ファイル共有のほか、行政文書を管理する総合的文書管理システム等を利用するための基盤となっている。
各府省ネットワーク(共通システム)の最適化については、「共通システムの見直し方針」において、外局や地方支分部局など各所で単独で敷設・運用している1ネットワークの統合、2電子メールシステム、電子掲示板等の統一化、3LANの運用管理業務の集中化等について取り組むこととされているが、前述のとおり、内閣法制局NWは簡素であるとともに、外局や地方支分部局などが存在しないことから、これらは既に実現しているため、既存のネットワークの安全性、信頼性、利便性の向上を基本理念とする。
現在、内閣法制局と国会内政府控室・五反田共用会議所間は、ISDN(128Kbps)及びダイヤルアップ専用線(128Kbps)で結び、これらの拠点においても局内で利用するクライアントと同様の機能が実現できるよう整備しており、国会や会議等に関する事務の効率化を図っている。
これらの拠点間における通信回線については、利便性、安全性、利用頻度に応じた回線能力等について十分な検討の上、平成18年度中に、高速かつ、より低廉な通信回線へと切替える。
現在、情報セキュリティ対策として、外部ネットワークとの接続に係るファイアウォールの設置、ウィルス対策、セキュリティパッチの適用、ファイルへのアクセス制御、サーバ室入退室時のICカード利用等を実施しているところである。
上記の取組と併せて、内閣法制局情報セキュリティポリシーに基づく情報セキュリティ対策として、電子計算機及び通信回線装置の冗長化、ネットワーク監視機能等の強化、暗号化機能の導入等により情報セキュリティ強化を図る。
各拠点との通信回線の見直しにより、年間約100万円(試算値)の経費削減が見込まれる。
情報セキュリティ対策の強化を図ることにより、年間約1,900万円(試算値)の経費増が見込まれる。
1 最適化計画の実施に当たっては、最適化計画策定後の情報通信技術の進展、製品化の動向等を踏まえつつ、当局の業務の状況も十分留意し、IPv6等の最新技術の導入について対応を検討するとともに、内部管理業務等の府省共通業務・システム等の最適化計画の進捗状況等を踏まえ、必要に応じて見直しを行うものとする。
2 最適化の実施に伴う機器等の調達に当たっては、調達の規模、内容等を勘案し、透明性及び公平性を確保するものとする。
第6 最適化工程表

別添