内閣法制局特定事業主行動計画−次世代育成支援プラン−

平成17年3月31日
内閣法制局長官決定
(平成22年3月31日改正)
(平成27年3月26日改正)

第1 総論

1 目的

この計画は、次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)第19条第1項の規定により、同法第7条第1項に規定する行動計画策定指針に即して策定する次世代育成支援対策に関する計画であり、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備のための取組を定め、その推進を図ることを目的とするものである。

2 計画期間

計画期間は、平成27年4月1日から平成33年3月31日までとする。

3 計画の推進

  • (1) この計画を効果的に進めるため、計画の内容について、局内LAN等により全職員に周知徹底する。
  • (2) この計画に記載した事項を含め、仕事と子育ての両立に関する事項についての相談窓口を長官総務室総務課に置き、職員からの相談に対応する。この場合、庶務担当(第一部にあっては法令調査官、第二部、第三部及び第四部にあっては総務主任並びに長官総務室総務課及び会計課にあっては課長補佐をいう。以下同じ。)を通じて相談を受けることもできることとする。

4 計画の実施状況の点検

  • (1) 計画期間中においては、各年度における計画の実施状況について翌年度の6月までに分析・評価を行うものとし、必要に応じて随時計画の見直しを行う。
  • (2) 長官総務室総務課長(以下「総務課長」という。)は、上記の分析・評価について、職員へのアンケート調査及びヒヤリングを実施した上で、その結果を取りまとめる。

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第2 具体的な内容

1 勤務環境の整備に関する事項

(1) 妊娠中及び出産後における配慮

妊娠中及び出産後1年未満の女子職員については、母性保護及び母性健康管理の観点から、深夜勤務及び時間外勤務の制限、健康診査及び保健指導、業務軽減並びに通勤緩和の制度が設けられるとともに、出産費用の給付等の経済的な支援についても措置されている。
当局の女子職員が妊娠した場合には、これらの制度が確実に適用され、経済的な支援措置が十分に活用されるよう、次の取組を行う。

  • ア 総務課長は、庶務担当に対し、上記の制度について、趣旨及び内容を周知徹底するとともに、庶務担当は、妊娠した職員に対し、上記の制度や経済的な支援措置について情報提供する。
  • イ 庶務担当は、母性保護及び母性健康管理のための業務軽減の観点から、妊娠した職員又は出産後の職員の意向や事情を聴取した上で、必要に応じて事務の分担の見直しを行う。

(2) 子どもの出生時における男子職員の休暇取得の促進

父親となる職員には、配偶者の出産に伴い、入退院の付添いや入院中の世話をする場合及び育児に参加する場合の特別休暇(以下「配偶者出産関連休暇」という。)の制度がある。
配偶者が妊娠した職員が、子どもの出生時に、配偶者出産関連休暇に加えて年次休暇も活用しつつ、十分に休暇を取得することを促進するため、次の目標を設定し、アからウまでの取組を行う。

【目標】 計画期間中、次の取組を行うこと等により、毎年度、子どもが出生した男子職員1人当たりの休暇の取得日数を前年度より増加させる。

  • ア 総務課長は、配偶者が出産する場合の休暇について、配偶者出産関連休暇のほか年次休暇を活用した十分な休暇が取得できるよう、局内LAN等により、全職員に対し休暇制度について周知する。
  • イ 庶務担当は、職員の配偶者が出産する場合には、当該職員から休暇計画を聴取し、仕事と育児を両立させるために十分な休暇日数が確保されるよう配慮する。
  • ウ 庶務担当は、配偶者出産関連休暇について、その権利を有する職員が取得しなかった場合には、その理由を総務課長に報告する。

(3) 育児休業等を取得しやすい環境の整備等

3歳未満の子を養育する職員(以下「育休対象職員」という。)については、男子職員を含め、育児休業、育児短時間勤務及び育児時間(以下「育児休業等」という。)の制度が適用されることとなっている。
育休対象職員がこれらの制度を十分活用できるよう、育児休業等の取得に関し、次の取組を行う。

  • ア 総務課長は、育児休業等の取得を促進するため、局内LAN等により、全職員に対し、育児休業等の制度の趣旨及び内容や休業期間中の育児休業手当金の支給等の経済的な支援措置について周知する。
  • イ 総務課長又は庶務担当は、育児休業中の職員が円滑な職場復帰ができるようにするため、電子メール等により、当該職員に対し、職場復帰に向けて必要となる情報や職場の動きなどに関する情報を随時提供する等の支援を行う。
  • ウ 総務課長又は庶務担当は、育児休業中の職員が円滑に職場に復帰すること及び育児休業から職場に復帰した直後の職員が復帰した職場において円滑に業務遂行を行うことを支援するため、あらかじめ育児短時間勤務、育児時間等の取得、早出遅出勤務制度等の活用等について案内を行うとともに、当該職員からの相談や質問に対応する。
  • エ 総務課長は、育児休業等の取得がより促進されるよう、任期付採用、臨時的任用及び非常勤職員の採用の確保に努め、職員が安心して育児休業等を取得できる体制を整備する。

(4) 子育てをしている職員を支援するための取組

子育てに伴う負担が、幼児期のみならず小学校入学後においても大きなものとなっていることについて、職場内における理解を深めるとともに、父親と母親との双方が協力して子育てを行うことについての啓発を行うとともに、子育てをしている職員が、個別の事情に応じた働き方を選択できる環境を整えるため、次の取組を行う。

  • ア 総務課長又は庶務担当は、子育てをしている職員に対し、保育園送迎等に配慮した勤務時間の割り振りを行うよう努める。
  • イ 総務課長は、子育てをしている職員に対するテレワークの導入に向けた検討を行う。

(5) 超過勤務の縮減

超過勤務は、公務のための臨時又は緊急の必要がある場合に限って行われるものであり、これが恒常的になることは、子育てをする職員の負担となり、仕事と子育ての両立を妨げる要因となることから、次の取組を実施し、超過勤務の縮減を図る。

  • ア 総務課長は、庶務担当に対し、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員(以下「未就学児養育職員」という。)が請求すれば、超過勤務が 月24時間以内かつ年150時間以内に制限されるという制度について周知する。
  • イ 総務課長は、毎月の職員の超過勤務時間を把握し、超過勤務が著しく多い職員については、理由を報告させる。
  • ウ 幹部職員は、可能な限り率先して早期退庁するとともに、定時以降の会議や打合せをできるだけ控えるなど、職員が早期退庁しやすい環境づくりに努める。
  • エ 総務課長は、一斉定時退庁日には、局内LANにより、全職員に対し、注意を喚起し、定時退庁を促す。
  • オ 総務課長は、超過勤務の縮減を図るため、事務の簡素合理化及び業務の平準化を推進する。
  • カ 総務課長は、超過勤務の縮減の重要性について、超過勤務縮減キャンペーン週間の実施等を通じて、職員の意識啓発を図る。

(6) 休暇取得の促進

職員が子育てに必要な休暇を取得しやすい環境を整備することは次世代育成支援にとって極めて重要であることから、未就学児養育職員に関し、次の目標を設定し、アからエまでの取組を行う。

【目標】 計画期間中、次の取組を行うこと等により、毎年度、未就学児養育職員1人当たりの休暇の取得日数を前年度より増加させる。

  • ア 総務課長は、全職員に対し、ゴールデンウィーク期間、夏季(7〜9月)における連続休暇の取得を慫慂する。
  • イ 総務課長は、子どもの看護を行うための特別休暇の取得を促進するため、庶務担当及び未就学児養育職員に対し、当該休暇制度について周知する。
  • ウ 総務課長は、子育てをしている職員が、子どもの保育所・学校等の行事の際に休暇を取得することに抵抗のない職場環境を整えるよう努める。
  • エ 総務課長は、各年度の4月中に、未就学児養育職員から当該年度の休暇計画を聴取することとし、休暇日数が前年度に比して増加するよう適切に助言及び支援を行う。

(7) 宿舎の貸与における配慮

庶務担当は、子育てをしている職員より宿舎に関する希望を聴取する。総務課長は、当該職員における仕事と子育ての両立を支援するため、当該職員の希望の実現に努める。

2 その他の次世代育成支援対策に関する環境整備

  • ア 当局の公用車を運転する職員に対して、交通安全教育の受講を促し、路上での子どもの安全の確保を推進する。
  • イ 地域住民等による防犯活動や少年非行防止活動に職員が自主的に参加することができるよう配慮し、子どもが健全に育成される環境づくりに向けた社会貢献を支援する。

内閣法制局特定事業主行動計画−次世代育成支援プラン−(PDF形式/111KB)

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