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提出理由

閣法第7号

閣議決定日:平成30年2月6日

国会提出日:平成30年2月6日

衆議院

地域再生法の一部を改正する法律案

地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、認定地域再生計画に基づく事業に対する特別の措置として、地域来訪者等利便増進活動計画の作成及びこれに基づく地域来訪者等利便増進活動に関する交付金の交付等を追加するとともに、地方活力向上地域特定業務施設整備計画に基づく課税の特例の適用範囲の拡大等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

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