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提出理由

閣法第18号

閣議決定日:平成31年2月12日

国会提出日:平成31年2月12日

衆議院

電波法の一部を改正する法律案

 電波の有効利用を促進するため、電波利用料の料額の改定等を行うとともに、特定基地局の開設計画の認定に係る制度の整備を行うほか、実験等無線局の開設及び運用に係る特例の整備等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

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