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提出理由

閣法第26号

閣議決定日:平成31年2月15日

国会提出日:平成31年2月15日

衆議院

中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案

 自然災害の頻発、経営者の高齢化等の近年における中小企業をめぐる環境の変化を踏まえ、中小企業の事業活動の継続に資するため、中小企業が単独で又は連携して行う事業継続力強化に対する支援、商工会又は商工会議所が市町村と共同して行う小規模事業者の事業継続力強化を図る事業に対する支援、遺留分に関する民法の特例の個人事業者への対象の拡大等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

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