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提出理由

閣法第28号

閣議決定日:令和2年2月28日

国会提出日:令和2年2月28日

衆議院

電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案

 電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保及び電気通信役務の利用者の利益の保護等を図るため、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社による他の電気通信事業者の電気通信設備を用いた電話の役務の提供を可能とするための措置を講ずるとともに、外国法人等が電気通信事業を営む場合の規定の整備等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

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