重要経済安保情報の保護に関する通報窓口

重要経済安保情報の指定及びその解除、適性評価の実施並びに適合事業者の認定に関し、統一的な運用を図るための基準（令和７年１月31日閣議決定。以下「運用基準」という。）第６章第３節に基づき、内閣法制局に設置される通報窓口は以下のとおりです。

本窓口は、運用基準第６章第３節に基づき、取扱業務者等（※）が、内閣法制局における重要経済安保情報の指定若しくはその解除又は重要経済安保情報行政文書ファイル等の管理が重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（令和６年法律第２７号。以下「重要経済安保情報保護活用法」という。）等に従って行われていないと思料する場合に行う通報を受け付けるものです。