次期法令審査支援システムの政府共通プラットフォームへの移行及び総合テストの請負業務

平成28年12月27日


支出負担行為担当官
内閣法制局長官総務室会計課長
田 中 元 隆

下記のとおり一般競争入札に付します。なお、本入札に係る落札及び契約締結日は、本調達に係る平成29年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。

1 調達内容

(1)品目分類番号
71,27

(2)購入等件名及び数量
次期法令審査支援システムの政府共通プラットフォームへの移行及び総合テストの請負業務 一式

(3)調達物品の特質等
入札説明書による。

(4)履行期限
入札説明書による。

(5)履行場所
入札説明書による。

(6)入札方法
入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた総価を記入すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(7)電子調達システムの利用
本案件は、電子調達システム(政府電子調達(GEPS))の電子入札機能利用対象案件である。なお、電子入札により難い者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。


2 競争参加資格

(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中特別の理由がある場合に該当する。

(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)平成28・29・30年度一般競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」における「A」等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

(4)各府省における指名停止を受けている期間中でないこと。

(5)その他入札説明書による。


3 入札書の提出場所等

(1)入札関係書類の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎第4号館 1232号室
内閣法制局長官総務室会計課用度係  隅田 知子
電話 03-3581-7271(内2123) 

 仕様書に関する問い合わせ先
内閣法制局長官総務室総務課情報管理係  中沢 庸介
電話 03-3581-7271(内2176) 

(2)入札説明書の交付方法
本公告の日から(1)に示す場所において交付する。

(3)適合証明書等の受領期限
平成29年2月21日 午後3時

(4)開札の日時及び場所
平成29年3月21日 午前10時30分
中央合同庁舎第4号館12階 (1225号室)


4 その他

(1)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨

(2)入札保証金及び契約保証金 免除

(3)入札者に要求される事項
この一般競争入札に参加を希望する者で、「紙」により入札に参加を希望する者は、封印した入札書に入札説明書に示す書類を添付し、入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、電子調達システム(政府電子調達(GEPS))により入札に参加を希望する者は、入札書データを受領期限までに同システムにより提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

(4)入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は、無効とする。

(5)契約書作成の要否 要

(6)落札者の決定方法
入札説明書で指定する適合証明書の要件を満たした入札者であって、かつ、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

(7)詳細は、入札説明書による。