平成二十三年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案

東日本大震災により著しい被害を受けた地域について、公職選挙法の規定により行われる選挙の期日を延期する等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。