東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案

東日本大震災の発生後における合併市町村の実情に鑑み、合併市町村が市町村建設計画に基づいて行う公共的施設の整備事業等に要する経費に充てるための地方債を起こすことができる期間を延長する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。