地方交付税法等の一部を改正する法律案

地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、平成二十四年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため地方交付税の単位費用等の改正を行うとともに、普通交付税及び特別交付税の総額の特例並びに震災復興特別交付税の額の決定に関する特例を設けるほか、当せん金付証票の当せん金の最高金額に係る倍率制限を緩和する等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。