福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案

福島の復興及び再生を一層推進するため、避難を余儀なくされている者の生活の拠点を形成する事業を行う地方公共団体に交付金を交付する制度を創設するとともに、住民の居住及び事業活動が制限されている区域等においても国が生活環境整備事業を実施することを可能とする等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。