株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律案

中小企業者に対する金融の円滑化を通じ、地域における経済の活性化及び雇用の拡大を図るため、株式会社商工組合中央金庫が引き続き危機対応業務を的確に行えるよう、政府が保有するその株式について、目的の達成に与える影響等を踏まえつつ処分する措置を講ずるほか、中小規模の特定非営利活動法人への融資を中小企業信用保険の付保対象に追加する等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。