学校教育法等の一部を改正する法律案

学校教育制度の多様化及び弾力化を推進するため、小中一貫教育を実施することを目的とする義務教育学校の制度を設け、これに必要な教職員定数、教職員給与費及び施設費の負担並びに教員の免許等について所要の規定を整備するとともに、高等学校等の専攻科のうち文部科学大臣の定める基準を満たすものを修了した者が大学に編入学できる制度を創設する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。