民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案

公共施設等運営事業の円滑かつ効率的な遂行を図るため、国の職員が公共施設等の運営等に関する専門的な知識及び技能を必要とする業務に従事するために公共施設等運営権者の職員として在職した後引き続いて国の職員となった場合における退職手当の特例を設ける等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。