国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法附則第一条の二に規定する廃止期限の到来に伴い、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書に規定する排出削減単位の取得に通ずる行動に参加すること等の業務に係る同法の規定を削除する等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。