流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律案

最近における物資の流通をめぐる経済的社会的事情の変化を踏まえ、流通業務総合効率化事業について二以上の者が連携して行うものに限ることとするとともに、総合効率化計画が主務大臣の認定を受けた場合における同事業の実施に関し、海上運送法等の特例を追加する等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。