独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案

環境の保全に関する研究及び技術開発を効率的・効果的に推進するため、当該研究及び技術開発の実施及び助成に係る業務を独立行政法人環境再生保全機構の業務の範囲に追加するとともに、役職員に係る守秘義務規定の整備等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。