独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律案

国際的な規模のスポーツの競技会の我が国への招致又はその開催が円滑になされるようにするために行うスポーツ施設の整備に必要な財源を確保するため、平成二十八事業年度から平成三十五事業年度までの各事業年度におけるスポーツ振興投票に係る収益の算定方法の特例を設ける等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。