障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案

全ての国民が障害の有無にかかわらず共生する社会の実現を図る観点から、障害者及び障害児の支援に係る施策の充実を図るため、自立支援給付及び障害児通所支援の充実、事業者に係る情報の公表制度の創設、市町村障害児福祉計画及び都道府県障害児福祉計画の策定の義務付け等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。